大網白里市議会 2022-09-07
09月07日－02号
令和 ４年 第３回定例会 令和４年９月７日（
水）◯議事日程（第２号） 第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 一部報道機関から本会議の傍聴申請があり、これを
許可いたしましたので、ご報告いたします。 なお、写真撮影を行う場合がありますので、ご了承願います。 おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 日程に先立ち、ご報告をいたします。 去る９月２日に設置いたしました
決算特別委員会につきましては、委員長には中野 修議員が、副委員長には山下豊昭議員がそれぞれ互選されましたので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（北田宏彦議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 一般質問は代表質問と個人質問を分けて行います。 はじめに、代表質問を行います。自民、創政及び公明党から通告がありますので、順次これを許します。 はじめに、自民を代表し、小金井 勉議員の発言を許します。 小金井 勉議員。 （小金井 勉議員 発言席着席 拍手）
◆小金井勉議員 皆様、おはようございます。会派自民の小金井 勉です。 令和４年大網白里市議会第３回定例会にて一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。執行部の皆様、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 はじめに、財政健全化に向けた取り組みについて質問させていただきます。 本市における財政状況は、ここ数年、大変厳しい状態が続いております。また、義務的経費、社会保障費が年々増加していく一方で、本市にとって、自主財源の確保は大変重要な課題であります。担当課におかれましては、日々研究し、様々な施策を打ち出していることと思います。あわせて、財政健全化に向けて様々な内容の精査をし、マネジメントの強化に取り組んでいることと思いますので、財政健全化の取組について質問をいたします。 本市は、市財政の現状と、今後の見通し及び具体的な取組として、令和２年３月に、財政健全化に向けた緊急的な取組について策定されました。その中に、歳入面における取組の一つとして、ふるさと納税の評価があります。 そこで、ふるさと納税について、いくつかお聞きをいたします。 ７月30日付で、千葉日報に掲載された記事によりますと、総務省が発表した令和３年度のふるさと納税による寄附額が、千葉県全体で117億3,700万円で、前年度より28億9,400万円増加し、過去最多を更新いたしました。寄附件数についても69万3,991件で、過去最多となっております。県内市町村では、勝浦市が23億5,605万円で第１位、続く２位は、９億9,002万円の寄附額があった大網白里市でありました。 本市も昨年は創意工夫を重ね、千葉県で第２位と、すばらしい結果となりましたが、第１位と第２位の間では約13億6,600万円の差があります。全国的には、寄附額を最も集めたのは北海道紋別市で152億9,700万円、第２位が宮崎県都城市の146億1,600万円、第３位が北海道根室市で146億500万円と続いたそうです。 北海道紋別市は人口約２万3,000人のまちで、本市の人口の半分です。主な返礼品として、魚介類やお米の返礼品が多かったそうですが、本市と比べますと約16倍の寄附額の差となっております。 さて、ふるさと納税の本来の趣旨は、首都圏と地方の税収の格差を是正するとともに、ふるさととして、地域の活性化を願う方が、応援したい自治体を応援することができるように、直接その自治体に寄附するものであります。 しかしながら、昨今は自治体間における
寄附金獲得競争が激化をし、寄附者に当たっても、ふるさととしてなじみのある自治体ではなく、魅力ある返礼品を探して寄附を行うという状況に変わってきてしまっております。 ところで、本市の
ふるさと納税額は、３年前は2,414万円だったのが、２年前は約５倍の１億2,400万円、昨年度は約９億9,000万円となっております。本市にとって大きな財源になっていることは間違いありませんが、先ほど述べましたように、ふるさと納税の仕組みには問題点も多く指摘をされているため、この制度がいつまで続くのか分かりません。また、千葉市では、逆に多くの市民が市外への寄附を行った結果、住民税が大きく減収したというような報道もございました。 このような状況ですから、ふるさと納税に頼りっ放しだけではなく、その先にある商品開発や商品価値の向上、産業の育成に取り組む必要があるのではないかと思います。 生産者、事業者と行政が一緒になって、開発や生産の仕組みの改善、向上に取り組み、それを地域資源として積極的にＰＲをしていくべきであります。このような取組は、市民の所得向上が図られるだけではなく、市税収入の確保や、ひいては移住者の増加にもつながるものと考えます。 そこで、現在どのような取組を行っているのか。その効果はどの程度現れているのか。今後のビジョンとともに、執行部の考えをお聞かせください。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 令和４年度における
本市ふるさと納税の８月末現在の受入れ実績は、寄附の受入れ件数が１万1,260件、受入額が１億4,493万3,000円でございます。令和３年度の同時期と比較しますと、受入れ件数が約10パーセント、受入額では約７パーセントの増加となっております。 次に、寄附受入額の増加を目指した本年４月からの取組といたしましては、新たな返礼品を開発する事業者を支援するため、機器の購入や、パッケージを新たに作成する費用に補助金を交付する、
ふるさと納税地場産品開発等支援事業の実施のほか、寄附の受入れ間口を広げるため、新たな
ふるさと納税ポータルサイトとして、現在、ふるなびとの契約に向けて準備を進めているところでございます。 また、昨年11月から開始いたしました、市内の店舗等で買物や飲食が利用できる、
ふるさと納税電子感謝券の取扱い加盟店の拡大について、市内事業者の協力を得て進めているところでございます。 さらに、本年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上げに影響を受けている生産者を支援する取組として、農林水産省の
国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業を活用し、今月１日から期間限定で新米を増量した返礼品を追加したところでございます。 今後とも昨年度と同様に、寄附を頂いた方へ、メール配信や返礼品を紹介するリーフレットを郵送するなどの継続的なつながりを持つ取組をはじめ、本市の魅力発信の強化と返礼品の充実に努め、寄附受入額の維持、増加を目指して鋭意取り組んでまいります。
○議長（北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 それでは次に、財政健全化に向けた取組の一つでもあるふるさと納税の拡充ですが、もちろん返礼品がなかったら、ここまで定着をしたり、大きな規模にはならなかったと思います。 それと同時に、自治体間での返礼品競争が激化をしている現状においては、これまで申し上げてきたように、ふるさと納税と、その先を見据えて、地元の事業者や生産者と行政とが手を取り合って、商品開発や商品価値の向上を図ったり、場合によってはブランド化することなど、魅力ある地域資源の発掘とＰＲを強く推し進めていかなければなりません。昨年のふるさと納税の結果に甘んじることなく、日々情報収集や事業者との情報交換を密にして、魅力あるまちづくりに努めていただきたいと思います。 例えば、本市にふるさと納税をしていただける方にその理由を尋ねてみて、返礼品に魅力を感じたからという答えが多くあったとします。もちろん返礼品に魅力があるということ等、自治体の大切なポイントではありますが、その魅力ある返礼品は、言い換えれば重要な地域資源であるのです。その地域資源の価値を高めていくことは、必ず市にとってよい取組になると考えます。 場合によっては、
プロジェクトチームを立ち上げるというのも、一つの
きっかけづくりとしてよろしいのではないかと思います。この点について、執行部の考えや展望、今後に向けた施策があればお聞かせをください。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 昨年度の
本市ふるさと納税の寄附受入額は約９億9,000万に達したところですが、主力返礼品の米が全体の90パーセントを占めており、次いでガラス工芸品、イチゴ、ハマグリなどの海産物と続いております。 さらなる寄附額及び件数の増加を目指すためには、これらに続く新たな返礼品の企画立案や、各種団体との事業連携手法などについて、庁内横断的に様々な角度から協議、検討する組織として、本年３月に
ふるさと応援寄附金推進プロジェクトチームを設けたところでございます。当
プロジェクトチームには、農業振興課や商工観光課など、ふるさと納税と関係する課の副課長職５名と、委員に立候補した７名の若手職員の12名で構成し、去る３月と５月に会議を開催し、新たな返礼品について意見を出し合い、協議したところでございます。 今年度の検討状況といたしましては、市内の店舗等で買物や飲食が可能な、
ふるさと納税電子感謝券の取扱い加盟店の拡充、拡大や、既にインターネット上で商品を掲載販売している事業者を対象に、出品の依頼をしているところでございます。 これまでに、新たな返礼品として洋菓子や麺類などの３事業者を追加したほか、
電子感謝券加盟店では、コーヒー店やゴルフ場など３者を追加いたしました。 今後も引き続き、新たな返礼品の開発に向け、定期的に
プロジェクトチームを開催し、広くアイデアの収集に努めてまいります。
○議長（北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 この質問の中で最後になりますけれども、
クラウドファンディングについてお伺いしたいと思います。 本市も、
デジタル博物館と小学校教育を掛け合わせ、資料のデジタル化を行うための
クラウドファンディングが、８月上旬まで実施をされておりました。残念ながら目標額には到達していないようですが、本市に思いを寄せ、多くの寄附を頂いておりますことに、感謝を申し上げたいと思います。 さて、この
クラウドファンディングですが、少し時期がずれていますが、大阪府茨木市で、おにクルという令和５年にオープンする市の図書館施設において、本1,000冊を子どもたちに届けたいというプロジェクトが実施をされておりました。こちらのプロジェクトは、５月末から８月末までにかけて展開されており、目標額200万円のうち223万、割合にして111パーセントもの寄附を集めたそうです。 プロジェクトの内容を確認したところ、子どもたちに絵本との出会いでわくわくを見つけてほしいという、とても分かりやすい狙いがあることが分かります。また、事業の内容としても、1,000冊届けたいということで、はっきりとどのような内容かが明らかになっておりました。 以前から私は申し上げておりますが、
企業版ふるさと納税や
クラウドファンディングの募集を行うのであれば、当然使い道が重要になってきます。地域を応援したいという気持ちをお持ちの方が、具体的にどのような使途を予定しているのかが明らかになればなるほど、寄附を頂ける可能性は高まるのではないかと考えます。 具体的な使途が示されないようでは、
企業版ふるさと納税、
クラウドファンディング、いずれもうまくいかないのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 本市における
企業版ふるさと納税と、納税で寄附を頂いたものの使い道は、どのように考えているのか。あわせてお伺いをしますが、さきに実施をした
企業版ふるさと納税について、成果と結果はどのように捉えているのか、お伺いをします。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 企業版ふるさと納税につきましては、内閣府が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除する制度でございます。 本市では、第２期大網白里市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく地域再生計画を内閣府から認定を受け、昨年４月１日から
企業版ふるさと納税の受入れを開始したところでございます。 令和３年度における
企業版ふるさと納税の実績につきましては、寄附の受入れ件数が５件、総額60万円を受け入れたところですが、寄附金につきましては、企業の意向を踏まえ、移住・定住の促進を図るため実施いたしました魅力発信事業に充当し、市の魅力を発信するリーフレットやチラシの作成をはじめ、
フリーペーパー紙への記事掲載に係る経費に活用させていただきました。
○議長（北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 執行部の担当課の皆様におかれましては、このふるさと納税においては、毎年毎年やはり新しい展開をしていかなければならないと思いますので、大変ご苦労はあるかと思います。今後、ご苦労ではあると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 ２番目の
社会資本整備事業についてお伺いします。 私からは、
金谷川河川改修事業についてお伺いをいたします。 単刀直入に、進捗状況と地権者との交渉状況についてお伺いをいたします。
○議長（北田宏彦議員） 大塚 好建設課長。 （大塚 好建設課長 登壇）
◎大塚好建設課長 お答えいたします。
準用河川金谷川の整備につきましては、２級
河川小中川合流地点から上流の事業計画区間460メートルのうち、これまでに旧国道128号、要害橋まで、132メートルの区間の整備が進捗しているところでございます。 今後、ＪＲ東金線の金谷踏切までの改修工事を進めていく予定でございますが、工事に必要な用地の取得が一部できていないことから、現在工事を休止しており、関係地権者と引き続き交渉を行っております。 用地取得に向けた交渉の状況でございますが、事業用地の地権者からは、買収に応じる条件として、代替地を求める旨の意向が示されていることから、市として、この代替候補地の取得に向け交渉を重ねてまいりました。その結果、本年３月に、代替候補地の一部について売買契約に至ったところでございます。 今後、この土地の引渡後は、河川事業用地の一部と交換することとなりますが、必要となる事業用地の代替候補地が別にあることから、その地権者と現在交渉を行っているところでございます。 地権者との交渉状況でございますが、残る未買収地２か所のうち、
ＪＲ東金線下流側の用地につきましては、事業用地取得に伴い、機能補償として、出入口確保のために代替候補地が必要であることから、現在、関係地権者に対しまして具体的な内容を提示し、検討をお願いしているところでございます。また、もう１か所の未買収地である
ＪＲ東金線上流側の用地につきましては、今年度に入りまして、自宅に訪問してお話をさせていただいている状況でございます。 地権者との交渉につきましては、その状況により様々な要因があることから、必要な事柄を整理し、適宜交渉を進めており、引き続き
金谷川改修事業の進捗が図れるよう、関係地権者との合意形成に向け、鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 今現在市で進めている事業の中で、大変大きな事業の一つとして、
金谷川河川改修事業がございますが、厳しい財政状況のため、本事業以外に社会資本整備に向けた新規事業などを展開することは、大変難しい状況にあります。 例えば、都市計画道路の延伸などは、以前に、
金谷川河川改修事業が終了してから進めていくという趣旨の答弁があったと思います。しかしながら、その
金谷川河川改修事業は、地権者との交渉等で事業が思うような進捗を見せていない状況にあります。
大網駅東土地区画整理事業や
圏央道スマートインターチェンジ整備事業が終了した今、本事業は、優先順位が最も高いのではないかと考えております。 先ほど申し上げたように、様々な新規事業を抑制している中で、この
金谷川河川改修事業の完成が、大きな転換点となるものと思います。 したがいまして、この事業の早期完成は、多くの住民が望むことであることを十分に認識していただき、市長、よろしくお願いをいたします。 （２）の公園の遊具と地域ニーズについては、土屋議員のほうから質問をさせていただきます。 ３番の
新型コロナウイルス対策についてですが、千葉県においても８月４日から31日までの間、ＢＡ．５対策強化宣言が出され、感染拡大の防止に向けた取組が講じられてきたところであります。また、新たにこの秋から、オミクロン株への効果が期待されているワクチンの供給がスタートするとのことです。 執行部におかれましては、引き続き感染対策にご尽力いただくようお願いするとともに、一日も早い終息を望むものであります。 なお、このことに関しましては、後ほど中野議員から関連質問させていただきます。 次に、４番目の今後の市政運営について質問させていただきます。 市長の３期12年が、来年の１月で終わろうとしております。これまで様々な公約でうたってある取組を行ってきたと思われます。 しかしながら、本市は今、財政的にも大変厳しく、多様化する
住民サービス等、市民の要望に応え切れてはいないのではないでしょうか。 市長におかれては、３期目の公約では７つの大きな項目がうたってあり、それに沿った様々な施策を打ち出していると思いますが、まだまだやり残したことはあると思います。これから先、本市の未来に向けて、住みたい・住み続けたいまちを実現するために、どういったお考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長（北田宏彦議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 私が平成23年１月に就任して以来、11年と７か月が経過し、この３期目の任期も残すところあと数か月となりました。これまで多くの方々のご協力やご支援を賜りながら、この３期12年間、私自身が公約として掲げた各種施策に鋭意取り組んでまいりました。 先ほどご質問にもございましたが、３期目となる今期は、健康で生きがいのある大網白里、文化スポーツを振興し、心豊かな人材を育む大網白里、快適で便利な都市機能が充実する大網白里、豊かな自然と生活が調和する大網白里、安全な暮らしを確保する大網白里、にぎわいある産業と観光を育てる大網白里、行政改革の推進と住民協働による明るく元気な大網白里、以上７項目の公約の下、市政を推進してきたところでございます。 これらの成果を今ここで全てご紹介するわけにはまいりませんが、その中でも、子育て支援館、
子育て交流センターといった、子育て世代のための交流拠点の整備や、各学校へのエアコン設置、児童・生徒一人ひとり、１人１台タブレット端末の配備など、教育環境の充実、このほか
市内産業活性化に向けた
企業進出促進策として、企業誘致条例の見直しや、土地利用方針及び
地区計画運用基準を適用した国道128号沿道への大型店舗の出店などについては、殊さらに力を注いできたつもりでございます。 今ここで私が述べましたもののほか、３期目の公約に掲げた各種事業に関しましては、おおむね所期の目的を達成できたものと考えているところであり、また、本市の財政状況や社会情勢の変化などにより完了に至っていない大網駅南地区の整備や、今議会の事務報告でも申しました認定こども園の設置などにつきましても、事業遂行に向けた具体的な足がかりをつけることができたのではないかと、自負しているところでございます。 しかしながら、その一方で、先ほど議員から、市民の要望に応え切れていないという厳しいご指摘もいただきましたが、白里地域の活性化などを公約に掲げながら、いまだ実現に至っていないものもございます。 私としましては、現下の厳しい財政状況という制約の中、優先順位をつけて、一つひとつ計画的に事業の進捗を図ってきたつもりではございますが、結果的に、今もって事業開始に至っていない点につきましては、今後に向けての反省材料と認識をしております。 今、私がここで申しました公約のほかにも、行政として市民の皆様のためにやるべきことは多数ございます。私としましては、これまで計画的に取り組んできたことをさらに前に進めると同時に、住みたい・住み続けたいまちの実現に向けた新たな施策について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 ただいまの答弁の中で、市長から、実現に至っていない公約として、白里地域の活性化という答弁がございましたが、これは具体的に何を指しているのか、そして今後どうするつもりなのかお答えください。 また、今の答弁では、４期目に向けた出馬表明というように私は受け止めをいたしましたが、そのように理解をしてよいのか、併せてお答えください。
○議長（北田宏彦議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 ご質問のありました白里地域の活性化でございますが、私自身、地元で生まれ育った人間の一人であり、たくさんの子どもたちでにぎわい、活気あふれるかつての白里地域を知っているだけに、現在置かれているこの状況を、何とかしなければならないという思いを常に抱いており、白里地域の将来を見据えた中で、次代を担う子どもたち、孫たちの世代にとって何が必要とされているのか、そして、そのために今すべきことは何かということを日々模索してまいりました。 こうした思いを抱きつつ、これまで
コミュニティバス、はまバスの運行や、開発行為等に関する事務の権限移譲に伴い、海岸部一帯を
海浜レクリエーションゾーンとして、企業の立地誘導などを進めてまいりましたが、これらの取組の中核として私が思い描いてきた、道の駅等の
地域活性化交流施設につきましては、公約として掲げさせていただいたものの、いまだ実現に至っていないのが現状でございます。 ３期目の任期も残り僅かではございますが、私としては、こうした思いを具現化するため、積み残した課題に再度取り組むとともに、あわせて、実施途上にあるこのほかのいくつかの事業についても、責任を持って事業完成への道筋をつけることが、私の務めではないかと思っているところでございます。 そのためにも、市民の皆様のご理解が得られるのであれば、４期目として、次の４年間も市政を担わせていただき、市の発展のために力を尽くし、市民の皆様のお役に立ちたいと考えております。
○議長（北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 本市の財政事情は、市長も事務報告の中でおっしゃっておりましたが、高齢化の進行や人口減少に伴い、税収の伸びが期待できない中、義務的経費が増加傾向にあるほか、公営企業会計の繰出金も増加をしております。 引き続き、財政健全化に向けた取組に基づき、歳入歳出における徹底した見直しを行い、担当課におかれましても、あらゆる角度からの
ファシリティマネジメントを行っていかなければならないと思います。これからは、財政基盤をしっかりと固めて、ときには前例や角度にとらわれない大胆な事業の展開が必要だと私は思います。 本市の５年後、10年後を見据えた流れをつくれるよう、金坂市長、期待をしております。どうかよろしくお願いいたします。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、自民、小金井 勉議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午前１０時４１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４２分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 自民より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、土屋忠和議員の発言を許します。 土屋忠和議員。 （土屋忠和議員 発言席着席）
◆土屋忠和議員 会派自民の土屋忠和です。 小金井議員の代表質問の関連といたしまして、大項目、
社会資本整備事業について内の中項目（２）公園の遊具と地域ニーズについて、通告どおり質問させていただきます。 市内に実在する公園は、大規模な小中池公園や白里海岸公園をはじめ、124か所あります。市民の憩いの場所として、また、児童の運動や遊びの楽しい場所です。そして、児童の基本動作を充足する遊具は必須なものでございます。 国土交通省は、都市公園における遊具の安全確保に関する指針を平成26年改定、位置づけされております。その対策の考え方に、遊具の選定と地域ニーズを示しております。 ここで質問とさせていただきます。 公園の配置については、誘致圏などを踏まえ整備することとなっておりますが、現在、大網地区、増穂地区、白里地区の公園状況は、どのような分布でどう配置されているのか。そして、数多くある公園の中で、利用者の少ない公園は実在するのかお答えください。
○議長（北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一参事（都市整備課長事務取扱） 登壇）
◎織本慶一参事［都市整備課長事務取扱］ お答えします。 市内には、広場を含め公園の総数は、一部緑地を除くと93か所ございます。 地区ごとの公園数を申し上げますと、大網地区は都市公園33か所、自然公園１か所、児童遊園８か所、小規模開発公園３か所、農村公園１か所の計46か所、増穂地区は都市公園１か所、児童遊園５か所、小規模開発公園８か所の計14か所、白里地区は都市公園２か所、自然公園14か所、児童遊園10か所、小規模開発公園４か所、多目的広場３か所の計33か所でございます。 大網地区のみずほ台やみどりが丘など土地区画整理事業や、季美の森の大規模開発公園により整備された都市公園につきましては、誘致距離等を勘案し、計画的に配置されておりますが、それ以外の公園につきましては、自然公園区域内、神社の境内、地区集会場の隣接地、宅地開発により設置された小規模な公園で、誘致距離等を勘案し配置されたものではございません。 また、公園等の利用者の状況につきましては、小中池公園においては毎月調査を実施し、把握しておりますが、それ以外の公園につきましては、調査を行っていないことから、把握はしておりません。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 公園は住環境の整備に欠かせない社会基盤であり、自治体はもちろん、もとより住民が果たす役割も大きいと思います。それぞれの地区にとってお荷物な公園なのか、お宝な公園なのか、もう一度地域ニーズを踏まえ、地域の年齢層や状況を把握して公園の在り方を考えていただきたい。よろしくお願いいたします。 質問にいたします。 先ほどの質問の公園の中で、各地区それぞれの公園がありますが、日常の遊具の安全対策及び対処について伺います。 また、そのメンテナンスの結果、使用できなくなってしまった遊具の総数と、その対処方針や遊具の再設置の計画についてもお答えください。
○議長（北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一参事（都市整備課長事務取扱） 登壇）
◎織本慶一参事［都市整備課長事務取扱］ 公園の遊具の安全対策につきましては、職員による日常的なパトロールをはじめ、月１回の日常点検、年１回の有資格者による定期点検を実施するなど、安全に利用していただくよう努めているところでございます。 点検により危険が確認された遊具については、一時的に利用を禁止し、修繕や改修を行った上で利用を再開しておりますが、修繕が困難なものは、利用者の安全上のため、やむを得ず撤去することとしております。 ８月末現在で２基の遊具を使用禁止としており、１基は修繕を行った後に利用を再開し、残り１基は老朽化が深刻なため、撤去を予定しております。 撤去後の遊具の再設置については、利用頻度や遊具の安全性、耐久性に優れた素材の研究、さらに、利用者に親しまれる遊具の選定について、検討してまいりたいと考えております。
○議長（北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 担当課による日常点検は、遊具の安全を図る唯一の維持手段です。ご苦労もあろうと存じますが、これからも安全点検をよろしくお願いいたします。 そして、遊具の選定については、利用する子どもの年齢構成に応じた遊びの形態を想定し、子どもにとって魅力的である遊具を選んでいただけるよう要望いたします。 さて、質問いたします。 白里海岸地域には、白里海岸公園と称し、約5.8ヘクタール、19か所の公園がございました。この３月末に約２ヘクタールを国に返還し、残り約3.8ヘクタールの公園になりました。それによって、白里地域の子どもたちの遊び場や楽しい遊具が減っております。残った白里海岸公園の広場や公園に対し、遊具の設置計画はあるのか伺います。
○議長（北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一参事（都市整備課長事務取扱） 登壇）
◎織本慶一参事［都市整備課長事務取扱］ 白里海岸公園につきましては、令和３年４月に公表しました白里海岸公園のあり方に基づき、一部の公園を国に返還したところでございます。 白里海岸公園のあり方の中では、白里海岸公園のうち、遊具等の利用が見込まれる地区の中心となる公園を４公園に集約し、必要な施設を計画的に整備することとしております。 先ほど遊具撤去後の再設置について答弁させていただきましたが、白里海岸公園においても、海岸地域に適した材質や、公園利用者のニーズに合った遊具の選定について、検討してまいりたいと考えております。
○議長（北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 執行部の方々へ、今後も利用者状況や市の財政状況を踏まえ、必要に応じて公園施設、遊具の見直しをお願いいたします。 これにて、私の質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、土屋忠和議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午前１０時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５２分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、中野 修議員の発言を許します。 中野 修議員。 （中野 修議員 発言席着席）
◆中野修議員 会派自民の中野 修でございます。よろしくお願いしたいと思います。 私からは、コロナワクチンの接種について伺います。 はじめに、これまでの接種状況についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 １回目と２回目を合わせた初回接種、３回目となる追加接種及び現在実施している４回目の追加接種人数と接種率について、８月31日現在の数値をもってそれぞれお答えいたします。 ５歳以上を対象とした初回接種の接種人数は４万670人であり、接種率は84.9パーセントでございます。次に、12歳以上を対象とした３回目となる追加接種の接種人数は３万3,212人、接種率は69.4パーセントであります。さらに、年代別に接種率を申し上げますと、10代が33.3パーセント、20代が52.5パーセント、30代が56.4パーセント、40代が63.3パーセント、50代が76.4パーセント、60代以上が87.2パーセントであり、特に10代の接種率が低い状況でございます。 この状況を受け、接種率が低い若い世代に対しまして、接種の動機づけにつながるよう、防災行政無線による市長のメッセージの発信をはじめ、ホームページ及びＳＮＳ等を活用し、追加接種の促進に努めているところでございます。 なお、現在実施している４回目となる追加接種につきましては、60歳以上の接種人数は１万730人であり、接種率は52.8パーセントとなります。 市といたしましては、国の方針に基づき、重症化予防効果等のあるワクチン接種について、接種を希望される方々が速やかに接種できるよう体制を整えるとともに、若い世代が接種を希望されるよう促すなど、引き続き鋭意努力してまいります。
○議長（北田宏彦議員） 中野 修議員。
◆中野修議員 ありがとうございました。20代、30代は50パーセントを超えているということで、10代の接種があまり進んでいないようでございます。３回目の接種により重症化予防効果、また期間が短いということでございますが、感染・発症予防効果も高まるということでございます。厚労省の助言機関も積極的に接種を呼びかけております。 接種をできない方がおられることは私も承知しておりますが、私も、ワクチン接種は有効な手法の一つと考えております。担当課におかれましては、引き続き、皆様に分かりやすい丁寧な説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、オミクロン株に対応したワクチンの追加接種について伺います。 オミクロン株に対応したワクチンの追加接種については、毎日のように新しい報道があります。先日、先月22日ですか、担当課のほうと聞き取りを行ったときとはだいぶ状況が変わっているように思います。担当課にお聞きしたところ、だいぶ報道が先行しているということでございます。厚労省、また県のほうから、事務連絡等が報道よりだいぶ遅れて来るようでございます。 今後、市としてどのような計画で進めていくのか、ワクチンの接種対象者、またいつ頃から接種ができるのか、市民の皆様へ周知はどのようにするのかお聞かせください。お願いします。
○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 オミクロン株ＢＡ．１及び従来株に対応したワクチン接種方針につきましては、具体的となる最終的な方針まで示されていないことから、現在までに国から発出されている自治体向け説明会資料などから、情報を得ている範囲内でお答えさせていただきます。 はじめに、接種対象者につきましては、初回接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に実施することを想定して、準備を進めることとされております。 次に、ワクチンの種類及び供給につきましては、現在薬事承認中であるファイザー社製とモデルナ社製の２価ワクチンを使用することとなり、９月中旬以降、国から各都道府県へ順次供給される計画となっておりますが、本市にいつどの程度供給されるかは示されていない状況でございます。 以上の情報を含めまして、今後、国の方針が明確に示されましたら、広報紙及びホームページ等を活用し、市民の皆様にお知らせしてまいりますとともに、これまでに培った経験を生かしまして、市民の皆様が円滑に接種することができますよう、関係機関並びに近隣市町と連携しながら、情報の共有を図り、適切に業務を遂行してまいります。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 中野 修議員。
◆中野修議員 ありがとうございました。今、課長からもありましたけれども、先日の報道で、厚労省のほうから、今月19日以降にオミクロン株対応ワクチンを約3,000万回分、全国に供給すると都道府県に通知があったそうです。 昨日の報道の中では、従来型のワクチンから順次切り替えて、今月より接種が始まるというように報道がありました。 担当課の皆様、また接種に関係する方々のご努力とご協力によりまして、これまで大変順調に接種が進んでいるんじゃないかなと思います。担当課におかれましては、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、中野 修議員の質問を終結し、自民の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前11時10分から再開いたします。 午前１１時０１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者は、創政を代表し、田辺正弘議員の発言を許します。 田辺正弘議員。 （田辺正弘議員 登壇 拍手）
◆田辺正弘議員 皆様、おはようございます。大網白里市議会、会派創政の田辺正弘でございます。会派を代表し、代表質問をさせていただきます。 コロナ禍における行動制限のない夏休みも終わりましたが、
新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株の出現によりいまだに終息が見通せない状況です。国内においては７人に１人、県内は８人に１人が罹患しており、本市内においても、連日20から30名の方の感染が報告されております。 一方で、行動制限がなくなったことで、国内経済はプラスに転じており、国内経済は回復基調にあります。我々が個々にできる感染予防対策は限られておりますが、市民の代表たる議会人としても、市民の模範になるウィズコロナの行動が求められるものと思います。 また、国においては、第８波に備えた５回目の接種といった報道もされ、さらなる変異株の出現、増大に対して予断は許されない状況でありますが、先日の市長事務報告にもありましたとおり、本市のワクチンの接種状況は、担当課や大網病院の頑張りと市内医療機関のご協力により順調に進んでいるようです。安心しました。 接種に携わる医師会と医療機関関係者の皆様や市職員の方々に改めて敬意を表するものであります。どうか引き続き、市民の生命、健康維持のためによろしくお願いいたします。 今回は、公共交通の充実について、行政事務の効率化について、市の広報について、
新型コロナウイルス感染症の対策についての４項目についてお聞きします。市執行部の皆さんには、明快な答弁、説明を求めます。 以後は発言席より質問させていただきます。 （田辺正弘議員 発言席着席）
○議長（北田宏彦議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 まずは、公共交通の充実に向けてを質問いたします。 市内には、生活路線として小湊鉄道、千葉中央バス、九十九里鉄道による公共バスが運行されております。各社の協力を得ながら利活用を推進することは、住民福祉サービスまた地球温暖化防止、省エネルギーなどの環境問題の改善にもつながるものと思います。 令和元年第２回定例会においては、私は、みずほ台循環路線バスについては質問しておりますが、そこでみずほ台循環バスについてお伺いいたします。 みずほ台団地におかれましては、昭和59年頃から開発が進み、現在、多くの市民の方が定住しておりますが、少子高齢化社会を迎え、最近では、自動車運転免許証を自主返納する方が増えていると伺っております。みずほ台地区には、地域の方々の日常生活の足として、平成19年11月から小湊鉄道によりみずほ台循環路線バスが運行されていますが、本年10月上旬、11日に季美の森行きのバス減便に併せて、この循環路線バスが廃止されると伺いました。 みずほ台循環路線バスの運行開始当初は、１日当たり18便が運行されたと記憶しておりますが、現在、１日当たりの便数及び１便当たりの乗客人数、また赤字額も併せてお答えください。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 路線バス事業者につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛要請やリモートワークの普及による利用者の減少をはじめ、人件費の上昇、さらには燃料費の高騰など、厳しい経営状況が続いており、高速バスや路線バスの減便などにより経営改善に取り組んでおります。 このような中、去る６月17日に季美の森線の大網駅での待機時間を利用して運行されているみずほ台循環路線バスにつきましても、慢性的な運転手不足に加え、利用者の減少により収益改善が見込めないこと、さらには労働基準法の改正による運転手労働時間の見直しにより現状の運行が困難なことから、季美の森線の減便と併せ、当該循環路線バスを廃止することについて事業者から説明を受けたところでございます。 当該循環路線バスの運行便数につきましては、現行では、朝の通勤時間帯に４便、夕方に２便の１日６便を運行しており、そのうち３便がショッピングセンターアミリィを経由しています。 次に、損益分岐人数及び１便当たりの利用者数でございますが、小湊鉄道に確認したところ、１便当たりの損益分岐人数につきましては、当該循環路線バスを含む季美の森線全体で9.5人のところ、本年６月実績で１便当たり2.0人であり、赤字額は１日当たり１万円とのことでございました。 なお、当該循環路線バスを含む季美の森線のダイヤ改正につきましては、本年10月11日を予定しておりましたが、現在、小湊鉄道により路線沿線地域の方々と協議調整中のため、本年11月以降に先送りされる予定と伺っております。
○議長（北田宏彦議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 調整して11月以降という数か月の差ではありますが、これも事業ですので何とも言い難いのですが、今の答弁を聞きまして、利用者数が少ないことは理解できましたが、朝夕の通勤時間帯だけでも運行を継続することはできないでしょうか。また、この路線を市で補助、維持することについてお答えください。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 バス事業者からは、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うバス利用者の減少による事業収益の悪化やバス業界全体で運転手が不足している状況から、運転手の確保も難しく、現状の運行を継続することは非常に難しいと説明を受けております。 次に、当該循環路線バスの補助につきましては、市といたしましては、当該循環路線バスが一地域を対象としている路線であり、１便当たりの利用状況を考慮しますと、公費負担により路線を維持していくことは困難であると考えております。
○議長（北田宏彦議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 一つの地域を循環する路線ということで、補助することが難しいことは理解できましたが、みずほ台団地を含む瑞穂地区全体で見てみますと、既に買物や通院、市役所等の交通手段がないいわゆる交通弱者が多く存在しております。 そこでまたお聞きしますが、増穂地区と白里地区に走っている
コミュニティバスなどの新たな公共交通を瑞穂地区で導入する考えについてお答えください。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 市では、半径１キロメートル以内にバスの停留所や鉄軌道駅が存在しない交通不便地域を解消するため、増穂地区と白里地区で
コミュニティバスを運行しております。両
コミュニティバスの運行により、増穂地区、白里地区における交通不便地域が解消されておりますが、大網地区、山辺地区、瑞穂地区の一部において交通不便地域が存在しており、当該循環路線バスが廃止となった場合には、みずほ台の一部地域が対象になるものと考えております。 この点につきましては、本年３月に策定いたしました大網白里市地域公共交通計画における実施事業の一つとして、市内の公共交通空白地域の解消や高齢者や障がい者等の移動手段について検討を進めていくことを掲げております。 このことから、市といたしましては、今後、高齢化が急速に進行する中で、みずほ台地区に限らず、高齢者をはじめとした市民の日常の移動手段を確保することは重要な課題であると認識しておりますので、地域の実情に合った公共交通の在り方について、地域公共交通活性化協議会でのご議論を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北田宏彦議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 答弁の中にありました大網白里市地域公共交通計画において、市民の日常の移動手段を確保することを重要な課題としているならば、よく検討していただきたいと思います。 公共交通については、この後、山下議員、森議員より関連質問がございます。 次に、国では現在、マイナンバーカードの取得や健康保険証としての申込み、公金取得口座の登録に対し２万円分のマイナポイントを付与するなど、カードの新規取得の促進に取り組んでおりますが、本年７月末時点では、国民の45.9パーセントに当たる約5,800万人がマイナンバーカードを取得しているとのことです。こうした状況の中、行政としては、マイナンバーカードの普及に合わせてカードの利便性を向上させていく施策を進めていくことが求められると思います。 平成29年第１回と第４回に同僚議員、先輩議員がマイナンバーカードの利用性向上のため、住民票の写しと公的証明書のコンビニ交付サービスの導入について質問いたしましたが、そのときの執行部の答弁は、初期費用としてシステム構築に約4,800万円、維持経費としてシステム利用料は年間約800万円必要となり、国の財政支援も時限的な措置であるため、費用対効果を勘案しながら検討するとのことでありました。 そこで質問いたします。 １点目といたしまして、全国及び千葉県内の他自治体の導入状況は、５年前の状況と比較して現在どのようになっているのか。また、近隣市の現在の導入状況はどうなっているのか。 ２点目といたしまして、本市におけるマイナンバーカードの交付状況は、５年前と比較して現在どのようになっているのか、答弁を求めます。
○議長（北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 コンビニ交付とは、マイナンバーカードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書等が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末から取得できるサービスでございます。 １点目の他自治体におけるコンビニ交付サービスの導入状況でございますが、本年８月末時点で全国1,718市区町村のうち、949団体がサービスを行っております。さらに、県内では54市町村のうち、42団体が導入済みとなっており、コンビニ交付を行っていない団体は12団体となります。このうち、市は銚子市、東金市、勝浦市、いすみ市、本市の５団体となっております。 次に、マイナンバーカードの交付状況でございますが、マイナンバーカードの交付は、平成28年１月から開始されました。本市の交付状況の推移を申し上げますと、平成27年度、3,021枚、平成28年度、2,654枚、平成29年度、1,007枚、平成30年度、739枚、令和元年度、1,266枚、令和２年度、4,845枚、令和３年度、6,750枚となっており、令和３年度末の累計交付枚数は２万280枚で、交付率は41.4パーセントとなり、５年前の平成28年度末の累計交付枚数5,675枚と比較しまして１万4,600枚ほど増えております。
○議長（北田宏彦議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 明らかにコンビニ交付を導入している自治体も市民のマイナンバーカードの取得者数も大幅に増えている状況が確認できました。おおむね半数の市民がカードを取得している状況であるならば、費用対効果も高まっているのではないかと考えます。また、市民としては、多くの自治体や近隣市での導入しているサービスがあれば、本市でも導入してもらいたいと思うものでございます。 そこで、３点目の質問ですが、本市におけるコンビニ交付の導入についてをご答弁お願いします。
○議長（北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 本市におけるコンビニ交付サービスの導入についてでございますが、サービスの導入に当たっては、システム構築に関わる初期費用、ランニングコストとしてのシステムの利用料やコンビニエンスストアに支払う手数料など、多額の費用が見込まれますことから、直ちにコンビニ交付サービスを導入することは難しいと考えております。
○議長（北田宏彦議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 国では、コンビニ交付導入のメリットとして、住民の利便性向上、窓口業務の負担軽減、証明書交付事務のコスト低減の３点を掲げております。本市の財政状況が厳しいのは承知しておりますが、近隣では茂原市、山武市が既に導入しており、東金市でも導入予定と伺っております。前向きの検討をよろしくお願いしたいと思います。 この後、
新型コロナウイルス感染症対策及び市の広報については、同僚議員より質問させていただきます。 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、創政、田辺正弘議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午前１１時３０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３１分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 創政より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、山下豊昭議員の発言を許します。 山下豊昭議員。 （山下豊昭議員 発言席着席）
◆山下豊昭議員 皆様、おはようございます。会派創政の山下豊昭でございます。代表質問に引き続きまして、関連質問ということで、私のほうもやらせていただきます。 まず最初に、公共交通の充実に向けての項目と、その次に安全対策として、新型コロナ感染症対策についてを質問したいと思います。 まず最初に、地域の路線バス関連についてご質問をさせていただきます。 今回、小湊鉄道さんより提案をされている季美の森大網駅路線の中で、先ほどの代表質問の中でありましたが、瑞穂地区の巡回路線バス、季美の森路線の中での廃止提案と併せて季美の森路線、大網駅間の路線の減便について提案をされている状況でございます。 その中で、小湊鉄道さんからは、地域のほうに説明会という形で、まず最初に７月30日と８月27日、２回の説明会を受けております。私もたまたまその説明会にも参加をさせていただきました。 その中の今回の減便に対する理由として説明されたのは、先ほども出ましたが、乗車人数の減少、それから人件費、燃料等の高騰、そのように先ほどもお答えをいただいておりますが、そして一番大きいのは、やはり令和６年度に法令の改定があって、その内容は企業の労働時間の問題に対応するということでございました。 そのことだけを考えますと、企業としては、私も同じようにそこで働く人たちの労働時間を含めて、やはり企業としての在り方としては、ある意味理解をできることでございます。 しかし、今回の減便の提案につきましても、先ほども質問がありましたように、あまりに考える時間が短い突然の提案であり、実施時期まで２か月余りしかございません。そのような中で、地域住民としてはやはり考えざるを得ない、そのように私も認識をしております。 そこで、地域の住民にとりましては、路線バスの存在、これについてはやはり唯一の公的な交通システムでございます。今現在、車社会、やはりどのご家庭でも車が１台、２台、３台ある中ではございます。その中で、私たち市民は、やはりこの路線バスというのが唯一高齢者を含めて、通学、通勤、そのような方たちが利用なさっていますが、必要不可欠な交通手段であるというふうに認識をしてございます。 また、本市では現在、人口減の中、やはり積極的に移住・定住計画等も推進をされております。そのような観点から見ましても、非常にこれは世間的にも大網白里市においては、マイナスのイメージではないでしょうか。私はそのように感じます。 そこで一つお伺いを申し上げます。現在、提案をされている中でのやはり利用状況等も先ほどございましたが、重複する部分もあるとは思いますが、いま一度そのへんのところと現状の認識についてを一つと、もう一つは、併せて減便提案についてどのように今後考えていかれるのか、この２点についてお伺いをいたします。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 季美の森線につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、利用者の減少により収益改善が見込めないことや運転手の確保が難しいことから、運行ダイヤの見直しが予定されております。 ダイヤ改正の時期につきましては、本年10月11日を予定しておりましたが、現在、小湊鉄道により路線沿線地域の方々と協議調整中のため、本年11月以降に先送りされる予定と伺っております。 次に、季美の森線の損益分岐人数及び１便当たりの利用者数でございますが、小湊鉄道に確認したところ、１便当たりの損益分岐人数につきましては、平日が9.5人、休日が11人のところ、本年６月実績で平日が１便当たり8.1人、休日が4.7人であり、赤字額は平日が１日当たり１万8,000円、休日が約６万8,000円とのことでございました。 このような利用状況を踏まえ、運行ダイヤにつきましては、平日が大網駅から季美の森車庫行きが現行の32便から27便に、季美の森車庫から大網駅行きが現行の30便から28便に、また乗車率の低い休日につきましては、大網駅から季美の森車庫行きが現行の24便から13便に、季美の森車庫から大網駅行きが現行の25便から14便に見直しする予定と伺っております。 市といたしましては、当該路線は地域に必要な路線バスであると認識しておりますが、１便当たりの利用状況や年間の赤字額を考慮しますと、路線の赤字を補填するために公費負担により運行便数を維持していくことは、現状では困難であると考えております。
○議長（北田宏彦議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 確かに企業として考えたら、難しい状況であるということは認識をいたしました。 それと、私が一つ今回の提案について考えさせられるのは、利用者側である地元住民にとっても日常的に公共的なバスを利用しないと減便もやぶさかではない、それは世の中としての常であるというふうに、やはり住民としても今後考えていかなければならない一つの今回の道しるべとなるべき提案ではなかろうかというふうに考えています。 それで、つきましては、説明会の中でやはり減便をされて、ＪＲと路線バスとの乗り継ぎ形態が非常に大きくなったりする、そのようなことはないのか。そのへんがもしあるのであれば、ＪＲ便との乗り継ぎの便をうまく組み替えてご対応できないのかというような質問もさせていただきました。 それと、回数券についても、やはり回数券、昨年は６月に一方的な経緯の中で回数券の発行自体が停止に現在なっております。ございません。そのために、地元の住民の皆様は、通勤時間帯等を含めて、買物、病院、そういうところに日常利用されていますが、非常に乗降時においてのタイムロス、現金精算オンリーでやられていますので、それを解消に向けてやはり回数券の発行等もお願いをしている状況でございます。 また、私が本市にお願いを申し上げたいというところではございますが、住民としても生活を維持していく上では、やはり高齢化社会の中で運転免許の廃止、そのような形もどんどん進んでまいります。その中で、公共路線バスの重要性を再認識して、今後は円滑に地元の住民も対応していかざるを得ない状況ではございますが、そのことを含めて、行政としても住民に寄り添った形の、地域、企業に対しても意見を申すべきときは、やはり寄り添った形での今後、ご尽力のほうをお願いを申し上げまして、この件につきましては終了したい、そのように思います。 次の質問に移らせていただきます。 次に、コロナ感染症についてお伺いをさせていただきます。 同僚議員のさきにもオミクロンの対応については、かなり重複する部分もあろうかと思いますが、その点につきましてはご容赦をしていただいて、再度、私のほうでご質問をさせていただきたい、このように思います。 オミクロン株、ＢＡ．５については、やはり先ほどもありましたように、本市でもなかなか沈静化に向けては、まだまだ時間がかかる、そのような状況ではなかろうかというふうに思っております。 そういった中で、千葉県としてやはりＢＡ．５の対策強化宣言といたしまして、期間としては８月４日から８月31日に行っている。その中で、さらに８月９日、１都３県の共同メッセージを発令されました。そして、この後、さらに８月29日に１か月の期間延長も発表され、現在、強化対策期間は９月いっぱいまで延期をされている状況だと思います。 その中で、県知事等はメッセージを出されておりますが、医療機関と連携をし、全力で取り組む、そういう所存であるというような内容が発表されております。 その内容といいますのは、１つ、ご自身と大切な人を守るこの夏であると。それと、２つ目に、ご自身と大切な人を守るためにできること、それを行う。それを各自治体と連携をして取り組んでいくという県の方針でございました。 あわせて、もう少し細かく申しますと、家庭内においての対応、会食時においての対応、そして帰省、旅行等時の対応、それと特に高齢者との会話をするときの対応、そのほか５項目を含めて全部で９項目の対応が今現実されていると思います。 その中で質問をさせていただきますが、一つ、本市の現状の認識と現在の取組状況についてお願いをいたします。 もう１点、本市の検査費用の助成状況についてお分かりでございましたら、ご説明のほうをお願いしたいと思います。
○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 現在の感染の主流となっているオミクロン株は、感染力が強いＢＡ．５系統へと置き換わり、本市の感染者も７月及び８月と急激に増えている状況でございます。 この状況を踏まえての感染対策といたしましては、今までと同様、室内の換気や小まめな手洗い、マスクの着用など、基本的な対策を再徹底することが重要であると認識しております。また、ワクチン接種を推進していくことも必要だと考えており、特に３回目までのワクチン接種を行っていない若い世代には、感染による重症化や後遺症から自分を守るため、また高齢者など重症化リスクの高い周りの方を守るため、速やかな接種を検討していただくことも大切であると考えております。 これらの情報は、これまで防災行政無線による市長からのメッセージをはじめ、広報紙やホームページ、あるいはヤフー防災による配信等により市民の皆様に周知してきたところでございます。今後も感染リスクを低減させる適切な対応により、感染及び重症化する方をできる限り少なくしていけるよう、ワクチン接種の促進及び情報提供に努めてまいります。 続きまして、ＰＣＲ検査等の補助についてお答えさせていただきます。 発熱外来の予約が取りにくい等の状況を踏まえまして、千葉県では、発熱外来を担う医療機関に負担をかけずに感染者を把握し、その後の支援等へつなげるため、千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターを再開したところでございます。この登録センターでは、重症化リスクの低い有症状の方などを対象に検査キットを配付することとしており、千葉県のホームページから申込みすると無料で郵送していただけるシステムとなっております。 また、県が実施しておりました薬局でのＰＣＲ無料化事業のうち、無症状の方向けの感染の不安に対する一般検査についても９月１日から再開されております。このことから、市といたしましては、問合せや相談があった際には、この県の制度を活用していただくよう案内しており、現段階では、検査に係る費用等について助成することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 ありがとうございます。 今お答えをいただきましたように、今後もコロナ、オミクロンに対しては、積極的にやはり本市としても取り組んでいただいていると思いますし、最後に、今後の一日も早いコロナ感染症の鎮静化を願いつつも、国の基本的対処方針に基づいてやはり日夜ご努力を重ねていただいておる担当の皆様方に対し、本当に財政的にも厳しい中ではございますが、県との連携をさらに図られていただき、皆様におかれては、今後も引き続きのご尽力のほどを改めてお願いをして、私の今回の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、山下豊昭議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午前１１時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５２分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、森 建二議員の発言を許します。 森 建二議員。 （森 建二議員 発言席着席）
◆森建二議員 会派創政の代表質問、そして関連質問、最後、私、森 建二が務めさせていただきます。 執行部の皆様におかれましては、引き続き前向きなご答弁よろしくお願いをいたします。 それでは、関連質問１つ目の公共交通の充実に向けて。 私のほうからは、キャッシュレス決済についてお伺いをしたいと思います。 今このキャッシュレス決済、Ｓｕｉｃａですとか、各種いろんなソフトが使われておるようでございますが、ビジネスマン、いわゆるサラリーマン、会社員の立場、東京、千葉に通っている者の立場から考えさせていただきますと、今当然ＪＲ、私鉄、キャッシュレスを使います。お昼ご飯、ＰａｙＰａｙ、コンビニに行ってやはりキャッシュレス、ほとんど現金を使う機会がないんですね。 そんな中で、勤めに出ている方々にとっては、行き帰りのバスだけ現金が必要になるというちょっと変な状況に陥ってしまう可能性が非常にありますし、現実的に若い方はそういう状況に陥っています。これ、非常に不便極まりない状態になってしまっていますし、やはりバスに乗らない一つの原因にもなっているんだろうなというふうに思います。 翻って現在の大網白里市内のこのバス、キャッシュレス決済の導入状況、どのような形になっているのか、お伺いをいたします。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 市内のバス路線につきましては、小湊鉄道、九十九里鉄道及び千葉中央バスの３社により、本年９月１日現在で10路線が運行されております。このほか、高速バス及び深夜バスが運休中も含め６路線、
コミュニティバスが２路線あり、市内全体で18路線ございます。そのうちＳｕｉｃａなどのキャッシュレス決済が整備済みの路線は、高速バス、深夜バスが全６路線のほか、路線バスが５路線、
コミュニティバスが１路線の合計12路線でございます。 なお、キャッシュレス決済の未整備路線につきましては、小湊鉄道のみどりが丘線、季美の森線及びみずほ台循環線、九十九里鉄道の大網線及び豊海線、白里地区
コミュニティバスの６路線であります。
○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 特にこのＪＲのものでありますＳｕｉｃａについては、導入そしてメンテナンス費用にセキュリティの問題が絡んでいるでしょうから非常にお金がかかるということを伺っています。その中でＲｉｎｇｏ ＰａｓｓですとかＶｉｓａカードを使ったＶｉｓａタッチ等、最近地方のバスを中心に導入されていることをよく聞きます。 大網白里市内、このようなお話がバス会社との間で出ているということは聞いております。現状どのような状況になっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 ご提言のありましたＶｉｓａタッチやＲｉｎｇｏ Ｐａｓｓ等の導入に係る検討状況について路線バス事業者に確認したところ、Ｖｉｓａタッチを整備するに当たり、初期費用やランニングコストを含め、バス１台当たり初年度で約80万円程度の費用が発生し、厳しい経営状況の中で早期の導入は難しいとの見解でございました。 また、ＪＲ東日本が提供するアプリ、Ｒｉｎｇｏ Ｐａｓｓにつきましては、運賃を一つしか設定できないため、距離により運賃が変更となる路線では、導入は難しいとのことでございました。
○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 今回、私ども創政、私が今お話をさせていただきましたキャッシュレス決済を含めて、この公共交通についての質問要望については、大網白里市に何とかしてくれというお話ではないことは十分理解をしております。ただ、このようなことが公共交通機関利用促進の弊害になっていることをぜひ知っていただきたく、質問をさせていただきました。 2019年末、国土交通省の発表によりますと、全国の路線バスは、主に都市部では黒字だそうですが、地方を中心に全体の74パーセントが赤字路線となっているんだそうです。現在のバスが使われないことは、極論を言ったらほかの方法に比べて魅力がないことなんだろうなというふうに思います。 今後は、オンデマンドタクシー、はたまた自動運転自動車、あとはドローンの活用等々、そういう時代がこれから来るのかもしれません。次代を見据えて、ぜひ今後も検討をお願いできればと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 続きまして、３番、大網白里市の広報についてお伺いをいたします。 まず、この広報紙、市政情報を伝える大きな重要な手段であると考えています。配布の手段といたしましては、おおむね６つに分けられるのかなと思います。１つ目が新聞折り込み、２つ目が自治会・町内会での配布、３つ目が送付、４つ目が広報スタンドの設置、５つ目が全戸ポスティング、６つ目がデジタルでの配信という形になってくるんだろうなと思います。 大網白里市、現在この広報紙の配布状況、どのような形で振り分け等々含めてやられているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。 （田邉哲也秘書広報課長 登壇）
◎田邉哲也秘書広報課長 お答えいたします。 広報おおあみしらさとの毎月の配布状況でございますが、新聞折り込みが１万1,035部、公共施設や大網駅、スーパー等への備置きが約2,500部、郵送による配付が約400部でございます。また、ウェブメディアでの対応といたしまして、ホームページでＰＤＦファイルとして公開し、昨年度、約8,400件のアクセスがございました。このほか、スマートフォンやタブレット端末から広報紙を読むことができるアプリを導入し、より多くの皆様に広報おおあみしらさとをお届けできるよう努めております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 おそらく様々な手段という形になっていますので、いろいろ手間もかかるし、お金もかかってしまうものなんだろうなと思います。 他市では、最近この全戸配布、いわゆる全部のお宅にもう自動的に全部配ってしまうということを始めている市を幾つか耳にしました。これ、多分料金的なものなのかもしれませんし、事務的なメリットを考えてのことなのかもしれません。各市町村にこれはよるんだと思いますけれども、例えば郵政省がやっているタウンプラス、一昨年ですか、マスクが配られたときに利用されたもの、また民間の印刷会社ですとか、ポスティング会社のものですとかのいろいろやり方があるんだろうと思います。 特にこれにというこだわりはありませんけれども、全戸配布に大網白里市でした場合というのは、どのぐらい現状から費用の差というのが出てくるんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。 （田邉哲也秘書広報課長 登壇）
◎田邉哲也秘書広報課長 お答えいたします。 はじめに、現在の広報紙の配布に係る費用でございますが、令和３年度決算額で申し上げますと、新聞折り込み料が207万41円、郵送料が45万4,438円、このほか諸費用として４万5,980円、以上250万7,459円でございます。 一方、ご提案のポスティングによる全戸配布でございますが、１部当たりの配送料56円と見込みまして、世帯数を約２万世帯として試算いたしますと、年間約1,500万円の経費が必要となります。 新聞購読者が年々減少してきている中、全戸配布は全ての世帯に届けることができる配布方法と認識しておりますが、大幅な費用負担が発生するほか、ウェブなどデジタル媒体による閲覧も浸透してきている状況でありますので、全戸配布については難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 思ったよりも随分かかるのかなと。特に大網白里市は、この戸数ごとにかかる費用が多分ほかの都市部に比べるとやっぱりどうしてもかかっちゃうのかなというような気がしますので、改めて全戸配布、難しいかなということは理解をいたしました。 今後に向けて市の広報、個人的にもそうですし、実際のところデジタル配信に移行していくんだろうなと思います。今、広報紙が月に一度の発行という形になっておりますが、当然ながら新しい情報、アップツーデートな情報を常に掲載をするというのは難しいですから、実際にホームページですとかＳＮＳ等を使った発信も並行して行っているような状況だと思います。 また、取り急ぎ現状の中では、紙媒体を中心に見ていただいている方もまだまだいらっしゃるところでございますので、今後は効率性等も含めながら検討していっていただければと思います。 続きまして、ＳＮＳ等を通じた発信について。 このＳＮＳを通じた発信につきましては、観光情報ですとか、シティセールスを含めた形での発信という意味でまずは重要だと思います。特に今回、私のほうからは、災害時の情報共有について確認をしたいと思っています。 令和２年６月に、この令和元年房総半島台風15号、東日本台風19号及び10月25日の大雨の災害対応に関わる検証報告書、私は、これは非常にすばらしいと思いますし、やはり何か事件が起こったとき、大変だったねと終わるのではなく、この検証をして今後に生かす、これは非常に重要だと思います。 その中で、災害の検証について、特に出てくるのが情報収集、伝達についてになっています。ＬＩＮＥ、ツイッターのアカウントを取得し市民等に周知する、初動マニュアル修正、災害発生初動期における職員行動マニュアル等々書かれておりますので、非常にこのあたりは前回、よくも悪くも反省点はあったと思いますので、進んでいるものかと思います。 現在のこの情報の集約、発信の状況、どのような形で動いておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。 （田邉哲也秘書広報課長 登壇）
◎田邉哲也秘書広報課長 ツイッターについてお答えさせていただく前に、先ほど答弁いたしました点、１点修正ございますので、おわびして修正をさせていただきます。先ほど、答弁の中で、広報紙の新聞折り込み料、私、207万41円というふうにお伝えいたしましたけれども、正確には200万7,041円でございます。修正しておわび申し上げます。 それでは、改めてツイッターについて答弁をさせていただきます。本市のツイッターでございますけれども、一般的な情報発信を行うもの、それと災害時等の情報発信を目的とするもの、２種類がございます。このうち、一般的な情報発信につきましては、秘書広報課が所管しており、各部署からの情報提供を受け、市の取組やイベント、観光に関する情報などを発信しております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 安全対策課からお答えいたします。 市からの緊急情報の発信につきましては、ホームページ、防災メール、ヤフー防災により行ってまいりましたが、令和３年４月に情報伝達の一つのツールでありますツイッターを開設し、既存のツールに加えて情報を発信しております。発信する情報につきましては、気象庁や警察など各関係機関からの提供や発表された防災、防犯、交通安全に関する情報などを基に発信しております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問・答弁は簡潔にお願いします。 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、Ｗｉ－Ｆｉ、この環境についてお伺いをいたします。 現在、市では、大網白里アリーナ、浄化センター、農村ふれあいセンター、運動広場、市営野球場の５か所に主に自販機を使ってのＷｉ－Ｆｉ施設があると伺っておりますが、残念ながら今のところ、現庁舎内にはございません。ぜひお願いしたいと思っているのですが、その後の動きはいかがでしょうか。
○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 公衆無線ＬＡＮの整備には、設備投資のほか、インターネット回線費用が経常的に必要となるため、昨今は公共交通機関やコンビニエンスストア等において、費用対効果の観点から、当該サービスの終了が相次いでいる状況もございます。今後、庁舎内にフリーＷｉ－Ｆｉを導入することにつきましては、その利用目的や費用対効果等の整備と併せ、庁舎改修の時期も見据えながら総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 やはりこの災害に対する情報の集約の方法として、Ｗｉ－Ｆｉが避難所にあるということは大変重要だと思います。ぜひ避難所には進めていただければと思います。 あわせて、庁舎の改修に合わせてデジタルトランスフォーメーション、ＩＣＴの整備はぜひお願いいたします。 先週、政府が進めている自治体システム統一標準化の各仕様書が公開されています。また、総務省の自治体ＤＸ推進計画の改定版がやはり先週から公開されています。ぜひチェックしていただきながら、今後に向けて動きを活発化していただきますようによろしくお願いいたします。 以上で私、森 建二の関連質問を終わり、会派創政の代表質問を終わります。 改めましてありがとうございました。（拍手）
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、森 建二議員の質問を終結し、創政の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午後０時１２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、公明党を代表し、秋葉好美議員の発言を許します。 秋葉好美議員。 （秋葉好美議員 発言席着席 拍手）
◆秋葉好美議員 皆様こんにちは。会派公明党の秋葉好美でございます。 本日は、いつもでしたら90分の質問時間をいただくんですが、今回は60分という大変に短い、凝縮された内容になるかと思いますので、少し早い口調になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 早速ですけれども、発言席から質問させていただきます。 午前中も同僚議員から、財政についてとコロナ関係について質問がございましたので、割愛できるところは割愛させていただければなと思っております。よろしくお願いをいたします。 １番目に、一般行政についてということで、財政状況についてをお伺いいたします。 議会開会のときに、金坂市長より事務報告がございました。 その中で、本市の財政事情は、高齢化の進行、また人口減少に伴い、税収の伸び悩みがあると、また扶助費や義務的経費も増加傾向である。また病院事業や公営企業会計への繰り出しの高止まりで、依然として厳しい状況が続いているとございました。その中で、新たな事業の抑制、また既存事務事業の見直しなども実施し、総合的に市民サービスを低下させない、持続可能な財政運営に努めてまいりますと、このようなことをご報告されておりました。 再度でございますけれども、以下の４点を一括で質問をさせていただきます。 ①が令和３年度決算状況について、②が現在の経常収支比率の状況について、③に市債を発行し現在の負債及び回復見込みについて、④が歳入について、よろしくお願いいたします。
○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 財政状況について、合わせて４点のご質問がありましたので、順次お答え申し上げます。 はじめに、令和３年度の一般会計決算ですが、歳入決算額が約178億2,000万円、歳出決算額は約169億3,000万円であり、歳入歳出の差引きから翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は、約８億5,000万円の黒字となりました。また、特別会計及び公営企業会計についても、一般会計と同様、黒字の状況となったところです。 次に、２点目にご質問の令和３年度における経常収支比率ですが、普通交付税などの経常一般財源が増加したため、昨年度から5.0ポイント減少し、94.6パーセントとなりました。しかしながら、この数値は、県内市平均に比べて５ポイント以上上回る見込みであり、極めて高い水準にあるところです。 続いて、３点目ですが、市債の現在高と回復見込みについてご質問がありました。 令和３年度末時点で、一般会計と土地区画整理事業特別会計を合わせた普通会計における市債の残高は、約156億1,568万円の状況にあります。また、市債の償還額は令和４年度にピークを迎えることから、新規の市債発行額を抑制することにより、令和５年度以降の償還額は緩やかに減少していく見込みです。 最後に、４点目の歳入に関するご質問についてお答えいたします。 本市の歳入状況については、コロナ禍において基幹財源である市税収入が低迷する中、地方交付税をはじめとした国の財政措置が拡充されたことにより、財政調整基金からの繰入れ抑制が図られつつあります。その一方で、将来的な人口減少や高齢化の一層の進展により、税収の伸びは期待できず、増大する財政需要に対応するには、現在取り組んでいるふるさと納税や未利用市有地の売払いに加え、都市計画税の導入など、新たな自主財源の確保に向けた抜本的な取組も必要であると考えております。 しかしながら、長引くコロナ禍や緊迫化するウクライナ情勢等の影響を受け、電気料金や、食料価格などの高騰に直面している市民生活を考慮すると、これら導入時期については、慎重に判断すべき課題であると認識しているところです。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 今、一括で１番目から４番目までの答弁をいただきました。 依然として厳しい状況だということは、コロナ禍もございますし、世界情勢もございますので大変かと思います。 特に、この４番目に関して、もう一度、再度お伺いをいたしますけれども、確かに本市は企業も少なく、法人税、市民税、固定資産税と、そういったのが主でございますので、自主財源というのは大変厳しいところであるかと思うんです。そんな中で、先ほども課長から答弁がございましたように、このコロナ禍によって、都市計画税の導入というのも大変厳しいという状況かと思います。これ以上、やはり市民の皆様方にも負担もかけられないところだという部分のお話も納得するところでございます。 また、午前中も、同僚議員から、ふるさと納税に関して大変丁寧に質問をされ、また、それに対しての行政からの質問もございました。だけど、このふるさと納税に関しても、完全に安定した財源にはならないと思うわけでございます。 そんな中、本市としてどういうところに、これから先ですね、目の前のことも大事かもしれませんが、これから先のことを見据えていかなければならないんじゃないかと。特に、これからのお子さんに対して、未来の子どもさんたちに対しても、本市としては何が一番大事なのかという部分に、先見の明を見ていかなければならないと思うんです。 そんな中、本市である基幹産業というのが、やはり一番大事ではないかなと思っているところであります。その中で、政府が打ち出しましたみどりのシステム戦略というのが、これ、2030年から2050年という、確かに長いスパンではございますけれども、こういったものを、研究をしていただきたいなと思っております。 もっと大事なものに対しては、貴重な指定文化財も本市はかなりあるわけでございますよね。今あるこの観光資源を、もう一度見直しということも大事ではないかなと思います。 そういった意味で、今後の、確かに目の前のことも大事でしょうけれども、先を見据えた内容を、少しずつ手がけていくということも大事だと思いますので、この件について、課長、何か自分なりの答弁がございましたら、お願いしたいと思います。
○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 長引くコロナ禍や急激な物価高騰等により、歳入面における取組を積極的に進めることが難しい状況ではありますが、可能な限りの財源対策を実施するとともに、将来を見据え、都市計画税をはじめとした安定的な財源の確保策について、引き続き検討してまいります。 あわせて、新規事業の抑制や既存事業の見直しにより、事業の選択と集中を図りながら、限られた財源を活用し、必要とされる市民サービスの維持に、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 財政課の課長の、今、答弁もいただきましたように、先を見据えた取組も非常に大事になってくるかと思いますので、今の答弁のとおり、よろしくお願いをしたいと思います。 今度は（２）、今度は後期高齢者医療費窓口負担についてを質問させていただきます。 ①令和４年10月１日より75歳以上の高齢者の窓口負担割についてです。 後期高齢者のうち、年収の200万円以上の方の医療費窓口負担が、１割から２割に引き上げられます。私は、これ令和２年にもこの質問をさせていただいております。前回の回答ですと、令和２年の11月末現在、被保険者数が全体の7,342名、そのうちの１割負担の方が6,970名、３割負担の方が372名、制度改正後の国が示す負担割の２割となる要件は、課税所得が28万円以上かつ被保険者単身世帯では200万円以上、複数世帯では年収が320万以上が、対象ということでございました。 そこで、１割負担6,970名のうち1,900名が移行すると、この令和２年の答弁では回答されていましたけれども、その後の状況はどうなのか伺います。
○議長（北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 現在、後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得に応じて３割と１割に区分されており、令和４年７月末現在の被保険者数7,775名のうち、３割負担の方は469名、１割負担の方は7,306名でございます。このうち、窓口負担割合が１割から２割に変更となる方は約1,700名、全被保険者数の約22パーセントでございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 前回1,900名ということで、今回は1,700名ということで、200名減の22パーセントになるわけでございます。 その中で、再質問になりますけれども、この１割から２割ということになると、結構苦しい、倍の負担になる。そんな中、このコロナ禍の中、世界情勢も悪化をしている中で、物価高騰、原油高騰ということで、後期高齢の方々にとっては、大変厳しい生活を強いられるわけじゃないかなと思うんです。そこで、何か負担に対しての配慮制度があれば、お聞かせ願えればと思います。
○議長（北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 窓口負担割合が２割に変更となる方には、急激な負担増加を抑制するため、施行後３年間は、１か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置が設けられております。 この配慮措置でございますが、同一の医療機関を受診した場合は、負担増加額の3,000円を超える額を窓口で支払わなくてもよい扱いとなり、複数の医療機関を受診した場合は、3,000円を超えた額を、後日、高額療養費として払戻しいたします。このため、２割負担となる方で、高額療養費の口座登録がされていない方については、９月下旬に千葉県後期高齢者医療広域連合から、口座の事前登録をお願いするお知らせを送付することとしております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 そういう措置があるということで、負担する人にとっては、そういった情報もあるということなので、そういったところも周知をしていただければ、払う金額としても、若干の安心感があるかなと思いますので、そういったところの周知、よろしくお願いをしたいと思います。 ②になりますが、医療費適正化についてお伺いをいたします。 後期高齢者医療費の財源というのは、皆さんからの保険料、国・県、また市町村からの支出金、現役世代からの支援金から成っているのは、ご承知のとおりでございます。医療費の増加は、皆さんの保険料の増加につながるわけでございます。医療費通知で健康に関する認識を深めていくということも、すごく大事になってくるかと思います。 さらには、この後発剤の医薬品、ジェネリック医薬品を利用するなどして、やはりお一人おひとりが医療費の適正化に努めていかなければならないと思います。そこで、本市におけるジェネリックの医薬品の利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 本市におけるジェネリック医薬品の利用状況でございますが、令和元年度は数量シェアが74.6パーセント、先発薬と比較し273万8,105円の減額、令和２年度は数量シェア78.5パーセント、453万5,706円の減額、令和３年度は数量シェア78.3パーセント、347万8,756円の減額効果がございました。 ジェネリック医薬品の利用は、自己負担額の軽減や医療給付費の抑制にもつながりますことから、引き続き、千葉県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 たしか、この数量シェアについては、2020年までに約80パーセントまで持っていこうという目標が、確かにあったかと思いますが、大体78とか、全国的にもそのぐらいだということなので、ほぼ目標に近い形になっておりますので、これから先も医療費適正化に極力努めていただけるように、また、皆さんの意識も、そういった意識を持っていかなければならないなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３番目になりますけれども、年金受給資格についてお伺いいたします。 ①年金受給資格短縮による現在の受給者についてお伺いをいたします。 無年金者救済法が平成29年８月１日から施行されております。年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間が、25年から10年に短縮されたわけであります。 現在ですけれども、どのぐらいの方が支給されているのか、また、10年から25年までに掛けた場合に、どのぐらいになるのか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 受給資格期間が10年から25年未満の年金受給者数について、年金事務所に確認したところ、本市における年金受給者数は、令和４年３月末時点で374名とのことでした。 次に、年金加入期間に応じた老齢基礎年金の受取額につきましては、加入期間10年で月額１万6,204円、15年で２万4,306円、20年で３万2,408円、25年で４万510円となります。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 やはり、受け取る金額というのは、掛けた期間が長ければ長いほど多く頂けるということで、これは道理だと思いますが、10年掛けたからいいというわけではないと思います。やはり長く掛けたほうが、それだけご自分の将来のための貯金になるかと思いますので、見直すということも非常に大切になってくるかなと思いますので、これは個人になるかと思いますが、見直すことも大切ではないかなと思っています。 ②になりますが、年金の受給開始年齢についてお伺いをいたします。 受給開始年齢は、原則、国民年金、いわゆる老齢基礎年金というのは65歳からだと思います。保険料を負担する現役世代と年金を受給する高齢者の割合が等しくなりつつあるため、さらに年金の受給開始の年齢が引き上げられるということを言われております。特に、受け取る時期によってどのぐらい変わるのか、この繰上げ受給と繰下げ受給について、分かる範囲内でお聞かせください。
○議長（北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、60歳から65歳になるまでの間に請求することができる繰上げ請求と、65歳で受け取らずに66歳から75歳までの間に請求することができる繰下げ請求があり、希望に応じて請求した時点での年金受給額が、月単位で減額または増額され、増減された金額は生涯変わらない仕組みとなっております。 この制度につきましては、年金制度改正法等の施行により、令和４年４月から、繰上げ受給の減額率の見直しと、繰下げ受給の上限年齢70歳から75歳への引上げが行われました。 具体的に申し上げますと、繰上げ受給については、昭和37年４月２日以降生まれの方が、60歳で請求した場合は24パーセントの減額、63歳であれば9.6パーセントの減額となり、65歳に近づくにつれ減額率は低くなります。一方、繰下げ受給については、68歳で請求した場合は25.2パーセントの増額、70歳であれば42パーセントの増額、75歳であれば84パーセントの増額となり、65歳よりも年齢が上がるごとに、増額率が高くなります。 受給の手続に関しましては、あらかじめ本人確認書類等を年金事務所の窓口に持参し、年金加入期間や年金額の見込みなどを確認の上、請求するかしないかを判断していただくこととなります。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 繰上げ受給と繰下げ受給ということになりますけれども、これは、掛けた本人に委ねられるのかなと思います。 年金のほうも危ぶまれている部分もございますけれども、いずれにしても、今掛けていかなきゃならない、また、健康寿命も延びておりますので、70歳、75歳でも、まだまだ現役と同じように働いている方もいらっしゃいますが、受け取ろうという部分においては、いつどうなるか分からないというのも心配でありますので、そういった意味では、おのおのの、これは委ねられるかなと思っております。 以上が年金関係の質問でございます。 次に、２番目にいきます。 健康福祉行政について、コロナ対策についてお伺いいたします。 これも、午前中に同僚議員のほうから質問をされておりますので、前回のときに、今第７波でございますね、第７波も、その渦中でございまして、大体、今新聞等で毎日のように示しておりますが、本市においても20人とか十何人とか40人とかってそんな感じで、累計数がもう5,500人ぐらいいっているかなと思っております。 そんな中で、前回の答弁ですと、６月７日の直近で、年代別をお聞きしたかと思います。その後の推移と状況についてをお伺いいたします。
○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 市内における感染状況ですが、９月１日現在における、千葉県が公表している市町村別感染者状況内訳から申し上げますと、累計感染者数は5,527人であり、入院中４人、自宅療養256人、ホテル療養４人、調整中４人との状況です。 次に、感染者の推移ですが、６月から８月までの月別感染者数を申し上げますと、６月が47人、７月が780人、８月が1,786人、合計で2,613人との状況です。 次に、年代別の感染者数を申し上げます。10代未満が286人、10代が316人、20代が365人、30代が376人、40代が392人、50代が379人、60代以上が499人との状況です。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 今、オミクロン株ということで、急激な感染拡大をされております。その中で②番になりますが、コロナワクチンの３回目と４回目の接種状況について、併せてお聞かせください。
○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 はじめに、８月31日現在の、３回目となる追加接種の接種状況ですが、接種人数は３万3,212人、接種率は69.4パーセントとの状況です。さらに、年代別に接種率を申し上げますと、10代が33.3パーセント、20代が52.5パーセント、30代が56.4パーセント、40代が63.3パーセント、50代が76.4パーセント、60代以上が87.2パーセントとの状況です。 次に、４回目となる追加接種の接種状況ですが、60歳以上の接種人数は１万730人、接種率は52.8パーセントとの状況です。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 今、年代別の状況を聞いたんですが、時間の関係性もございますので、再質問になりますけれども、小児の接種状況です。小児の接種状況の５歳から11歳、また、12歳から17歳、現在の接種状況について、お伺いをしたいと思います。
○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 ５歳から11歳の小児接種につきましては、８月31日現在、初回接種となる接種人数は694人、接種率は28.3パーセントとの状況です。次に、12歳から17歳の初回接種となる接種人数は1,715人、接種率は60.3パーセント、３回目の追加接種となる接種人数は941人、接種率は33.1パーセントとの状況です。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 特に、小児の感染というのが、10歳未満という形が多いかと思うんですが、これも親御さん、また本人もやっぱり納得しなければならない、特にワクチンの接種前、接種中、接種後と、きめ細やかな対応が大事になってくるかと思います。 今度、③番になりますけれども、確かに、４回目のワクチンの中で、50歳から18歳以上の基礎疾患の方が対象かと思ったんですが、オミクロン株の感染拡大によりまして、医療従事者や介護施設、こういった方々も追加になりましたので、供給が非常に不足の事態になってしまったということをお聞きしたんですけれども、この供給に対して、今、不足の事態というのはどうなのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 主に60歳以上の方を対象とした４回目のワクチン接種を開始後、国の方針により、59歳以下の医療従事者や介護施設従事者等が、接種の追加対象となりました。このことにより、ファイザー社製のワクチンの不足が懸念されたことから、８月６日以降、ファイザー社製のワクチンを使用して接種をお願いしている市内クリニックでの新規予約を中止してございます。 その後、ファイザー社製のワクチンを希望する方の予約及び接種につきましては、大網病院の集団及び個別接種に集約しているところでございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 時間の関係性もありますので、今後の課題についても、ちょっとこれは割愛させていただきます。それから最後の、予防接種についても、これも割愛をさせていただきます。 時間の関係性もございますので、申し訳ございませんが、あとは、上代議員から、３番目の防災・減災についてということでご質問がございます。特に、九都県市合同防災訓練ということで、多くの方の参加を呼びかけての質問だと思います。 それから、４番目に、引間議員のほうからは、社会福祉行政についてということで、障がい児童の福祉、障がい者福祉ですね、それの医療的ケア児の概要についてということも質問になろうかと思いますので、全部できなくて大変申し訳ございませんが、次の２人につなげたいと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、公明党、秋葉好美議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午後１時３３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３３分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 公明党より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、上代和利議員の発言を許します。 上代和利議員。 （上代和利議員 発言席着席）
◆上代和利議員 皆様こんにちは。会派公明党の上代和利でございます。 引き続き、関連質問を行わせていただきます。時間もありますので、早速、通告に沿って行わせていただきます。 この令和４年におきましても、国内においても様々災害が起こっております。本当に、災害による備え、訓練は必要でございます。本市主催の、この10月23日開催予定になっております九都県市防災訓練の概要をお聞かせください。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 10月23日に、本市を千葉県会場とした九都県市合同防災訓練は、県や市、各防災機関が連携した救出救助訓練や、自主防災組織を中心とした避難所運営などの実践的な訓練を実施し、自助、共助、公助の相互のつながりを強化し、地域の防災力を向上することを目的としております。 各種の訓練は、千葉県東方沖を震源とする地震が発生し、本市では震度６強を記録、建物倒壊、ライフライン機能の麻痺などの被害が発生する中、沿岸部で大津波が襲来することを想定としております。 主な訓練内容といたしましては、白里海岸市営駐車場を会場として、自衛隊や消防などの関係機関による救出救助訓練や、ライフライン等応急復旧訓練を実施する予定となっております。大網白里アリーナにおきましては、各関係機関による防災啓発や、災害疑似体験ができる防災フェスタや、災害ボランティアセンター設置運営訓練などを予定しております。増穂北小学校におきましては、自主防災組織等による避難所運営訓練や、応急給食訓練などを予定しております。津波避難ビルなどの津波避難施設におきましては、大津波警報発令を想定した津波避難訓練や、孤立避難者救助訓練を予定しております。大網病院及び南消防署におきましては、災害医療関係機関等による応急救護所等設置運営訓練を、それぞれ実施する予定となっております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ご説明ありがとうございました。 当日も、無事故の災害訓練が実施されることを望みたいと思います。 これも再質問なんですが、本当に毎年災害が国内でも多くて、市民の皆様の危機意識というのは、本当に高くなっていると思います。この訓練を、市民の皆様には、どのようにこれを周知するんでしょうか。お教えください。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市内や近隣市町村の大型店舗やコンビニエンスストアなどへ、周知ポスターの掲示依頼を行っており、今後、区、自治会への回覧文書、広報紙やホームページ、ツイッターへの掲載、また、防災行政無線により、市民の皆様への周知など、訓練へ多くの方々に参加していただけるよう呼びかけてまいります。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 よろしくお願いいたします。 次に、個別避難計画の作成・進捗状況については、通告をしているんですけれども、今日は、この質問はちょっと割愛をさせていただきます。 また次に、災害が起きれば、障がい者の方、また、ほか災害弱者の方、本当に心配、危惧されることでございます。本市の福祉避難所は、介護施設等と連携してあるということは伺っております。改めて、福祉避難所の今の現状と、今後の対応についてとをお聞かせください。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害時における福祉避難所につきましては、中央公民館、大網白里アリーナなどの優先的に開設する５つの避難所に併設するほか、千葉県立大網白里特別支援学校や、12施設の高齢者施設及び11施設の障がい者施設と、福祉避難所の協定を締結しております。 今後も関係課と連携し、必要に応じ、関係施設との協定など、福祉避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 承知いたしました。 市民の皆様のためにも、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、北今泉、本当に高台がございません。改めて、今、避難道路、また避難路の整備というのは、今求められているものだと思います。改めて、今、北今泉地区に整備をしている北今泉北避難路の整備状況をお聞かせください。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 歩行者優先避難路として位置づけている北今泉の北避難路につきましては、夜間の停電時でも安全に避難していただけるよう、蓄電池式ＬＥＤ誘導灯を電柱のない区間に設置するよう整備を進めております。令和３年度、令和４年度の２か年で、15基の設置を計画しております。 進捗といたしましては、昨年度から繰越しとなっております９基と、本年度の６基を合わせ、合計15基を設置し、北避難路の誘導灯整備は完了する予定でございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 分かりました。 引き続き、避難路の整備、また避難道路については、前に進めていただきたく、また、第６次総合計画にもございます。当局の皆様にも大変ご苦労だと思いますが、市民の皆様の命と生活を守るために、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、買物支援についてお聞きしたいと思います。 まず、地元区長会等が話合いの中、白里地域移動スーパーを、このたび８か所から20か所にされました。利用者の方は喜ばれていることだと思います。高齢者の方にも大事な施策だと思います。 さて、この20か所にしての利用状況についてお聞かせをください。
○議長（北田宏彦議員） 鵜澤康治高齢者支援課長。 （鵜澤康治高齢者支援課長 登壇）
◎鵜澤康治高齢者支援課長 お答えいたします。 高齢者の買物支援の一つとして推進しております移動販売でございますが、白里地域につきましてはスーパーマーケットの閉店等があったことから、地元自治会の協力を得て、移動販売の拡充を図ったところ、販売箇所は８か所から20か所に増加し、利用者につきましても、約60人から約130人に増えております。 なお、地区別の利用状況につきましては、下ケ傍示地区で２か所10名、細草地区で７か所48名、南今泉地区で４か所33名、北今泉地区で４か所21名、四天木地区で３か所18名となっております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございました。 本当に、それだけの方が利用されています。また、その中、様々こうしたほうがいいとか、こうしてもらいたいとかあるのではと思います。本当に、近隣の自治体においても、いろんなやり方をして、また変更しながら行っているというふうに聞いております。 そこで、この移動スーパーの利用者の意見、また今後の課題について、何かあればちょっとお聞かせをください。
○議長（北田宏彦議員） 鵜澤康治高齢者支援課長。 （鵜澤康治高齢者支援課長 登壇）
◎鵜澤康治高齢者支援課長 お答えいたします。 移動販売を利用された高齢者からは、自分の目で見て選んで買うことができてうれしい、雨の日や暑い日、寒い日に、遠くまで買物に行かなくて済むのでありがたい、買物だけでなく、ほかの人とおしゃべりできるのが楽しいなどの、感謝の声が寄せられております。また、一方で、販売場所によっては、自分の販売場所に来る前に商品が売れて、買える商品が少ないとの意見もございましたが、事業者と協議し、商品が不足とならないように対策を取っているところでございます。 今後、さらに拡充していく上での課題といたしましては、販売場所の確保や、販売時間、滞在時間の調整、事業者が保有する販売車が故障等で動けない場合の対応など、様々な課題も想定されています。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 課題はあると思います。またよろしくお願いいたします。 ほかにもまた、移動スーパーまで行けない人はどうするの、そういう声もございます。本市においては、高齢化率も33パーセント、また、白里地域においては43パーセントという高い、ございます。 近隣、白子町また九十九里町においても、独自にドア・ツー・ドアとか、そういった施策も行っております。今後、新たな買物支援についてのお考えを、ちょっとお聞かせをください。
○議長（北田宏彦議員） 鵜澤康治高齢者支援課長。 （鵜澤康治高齢者支援課長 登壇）
◎鵜澤康治高齢者支援課長 お答えいたします。 新たな買物支援につきましては、高齢化が進んでいく中で、運転免許証の自主返納などの理由により、日常生活に必要な買物が困難な状況に置かれる高齢者はますます増加し、いわゆる買物弱者への対策が必要になってくると思われます。 市といたしましては、区長会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会など、様々な団体が参画している生活支援体制整備事業において、いろいろな角度からニーズの把握に努め、市としてできる支援を行い、買物支援事業がよりよいものになるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございました。 今、答弁の中で、ニーズの把握に努めるというお話もいただきました。 本当に、例えばアンケートですね、何かしていただいて、高齢者とあとは利用者にやっていただいて、今どういうことが求められているのかを考えていただきたいというふうに思います。ご苦労だと思いますが、近隣自治体とも連携をしていただいて、市としてできる支援の検討をしていただきたいというふうに思います。 以上で私の関連質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、上代和利議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午後１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、引間真理子議員の発言を許します。 引間真理子議員。 （引間真理子議員 発言席着席）
◆引間真理子議員 皆様こんにちは。公明党の引間真理子でございます。引き続き、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に私は、社会福祉行政で、障がい児福祉について伺います。時間の関係上、１番、２番を一括で伺います。 医療的ケア児の概要について。令和３年６月18日、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会で可決され、同年９月18日に施行されました。 背景には、これまで医療的ケア児の在宅療養は家族の負担が重く、24時間のケアのために保護者が仕事を失う、また、新たな就労を断念せざるを得ない等、社会とのつながりを失い、孤立する状況が生じていました。この法律により、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与できることを目的としています。この法律の基本理念の中にも、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えていくことや、個々の医療的ケア児の状況に応じて、切れ目のない支援を行うこととしています。 そこで、医療的ケア児についての概要を教えてください。 そして、２つ目の医療的ケア児支援の流れについて。 医療的ケア児は、寝たきりから動ける子まで、状況は個別に異なり、制度の相談窓口だけでは、個々の適切な支援につなげることが難しい場合があるとも言われています。このため、市役所に相談に行っても、どこで相談してよいのか分からない親御さんもいると聞いております。本市の医療的ケア児の相談窓口、支援の流れについて伺います。
○議長（北田宏彦議員） 中古 稔社会福祉課長。 （中古 稔参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎中古稔参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 まず、医療的ケア児の概要につきまして、医療的ケア児とは、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律第２条第２項において、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童と定められており、心身の機能に障がいがあり、日常的に医療的ケアが必要な児童のことでございます。 なお、医療的ケアとは、家族等が行います医療的生活援助行為のことで、人工呼吸器による呼吸管理や、たん吸引、病気等で口から食事を取ることが難しい方が胃や腸に直接栄養剤を注入する経管栄養などがございます。 医療的ケア児につきましては、本市にも対象者がおりますが、それぞれが抱える疾病や状態は様々でございます。 次に、医療的ケア児支援の流れについて申し上げます。 医療的ケア児のお子さんをお持ちの家族が市役所に相談に来られた際、まずは社会福祉課において、障がい福祉に関する制度や障がい福祉サービスの内容について説明するとともに、必要に応じて、障がい者手帳の申請の案内や、障がい福祉サービスの利用申請の案内等を行います。 また、障がい福祉サービスを利用する場合には、お子さんや家族の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けてケアマネジメントを行う、相談支援事業所についても、併せて紹介させていただいております。 その上で、児童発達支援などの障がい児のサービスや、たん吸引、おむつ等の日常生活用具の支給など、お子さんやその家族の生活の状態に合ったサービスを提供しているところでございます。 さらに、専門的な相談機関として、千葉県が千葉リハビリテーションセンターに委託して開設している、千葉県医療的ケア児等支援センターについて紹介させていただいております。当該センターは、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行を受けて開設されたもので、医療的ケア児やその家族に対して、専門的な立場から相談に応じ、情報の提供や助言等を行っており、本市といたしましても、当該センターと連携を取りながら、医療的ケア児の支援をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。 医療技術の発達により、難病や障がいを持つ多くの子どもの命が救われている一方で、医療機関を退院した後も、日常的に人工呼吸器をつけたり、たんの吸引が必要であったり、胃ろう等による栄養摂取が必要となることも多く、全国の医療的ケア児は、2019年、推定約２万人とされています。中には、生後数か月ほどで退院し、在宅医療に移行し、本来医師や看護師が行う医療的ケアを、医療従事者の指導を受けて家族が行っている例もかなりあります。 また、本市では社会福祉課が窓口となって、様々な支援サービスにつなげていただけることが理解できました。ありがとうございます。 保護者の声には、退院してからもずっと不安とありました。生活環境や支援制度が十分に整備されているとは言い切れず、負担やしわ寄せが家族に及んでいるのも事実だそうです。 山武市にある重症心身障がい児医療的ケア児を専門とするデイ・サービスを見学しました。保護者にとって、安心して預ける場所があることは、心強くも重要だと感じました。千葉県医療的ケア児等支援センターぽらりすでも、先ほど課長が言われましたぽらりすでも、医療的ケア児等、重症心身障がい児・者等の支援を行っており、家族支援ルームでは、家族の交流の場としても活用できるそうです。 最後に、小・中学校の受入れについて伺います。 先進地の市川市は、地域支援体制を立ち上げ、平成29年に保育施設で医療的ケア児の受入れをしております。最近では、千葉市でも同様な取組が行われております。 今回の医療的ケア児支援法は、医療的ケア児の居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援を国や自治体の責務と明記し、保育・教育の拡充や、ケアを担う人材の確保を求めています。 そこで、医療的ケア児の受入れで、相談が来たときの対応について伺います。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 教育委員会では、これまでも就学における保護者等からの様々な相談がございましたが、その都度、まずは親身になって丁寧に相談内容や希望等を伺うとともに、障がい児にとっての適切な学びの場について十分に話合いを行い、保護者や当該児の希望にできる限り添うよう配慮しながら、合意形成を図り、適切な就学につなげられるよう努めてきております。 また、議員ご質問の医療的ケア児の受入れにつきましても、相談があった場合には、丁寧に相談内容や希望を伺うとともに、どのようなケアが必要なのか、どのように対応していくことがよいのかについて、必要に応じて、関係機関等との連携も図りながら、十分に話合いを行い、適切な就学につなげられるよう努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、質問・答弁は簡潔にお願いします。 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございました。 公布の中に、第２、法の概要、教育を行う体制等の拡充について（第10条関係）には、学校の設置者は、在籍する医療的ケア児が、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするために、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずると定めており、医療的ケア児ありの学校生活の実現を掲げています。 今後、入学や本市への転入の際も、児童・生徒が安心して勉強や生活が続けられるような体制の充実を望みます。本市でも、医療的ケア児とその家族が、そのケアの度合いに応じた適切なサポートを受けながら、充実した生活を送ることができるよう、対象児童や家族に寄り添った支援をよろしくお願いいたします。 以上で会派公明党の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、引間真理子議員の質問を終結し、公明党の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時10分から再開いたします。 午後２時０１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより個人質問を行います。林 正清子議員ほか４人から通告がありますので、順次これを許します。 林 正清子議員。 （林 正清子議員 発言席着席 拍手）
◆林正清子議員 皆様、こんにちは。大網白里市議会議員、林 正清子です。発言席にてご挨拶させていただきます。 まずは、ロシアによるウクライナ軍事侵攻による悲惨な戦争状態に、一刻も早い和平の道と同時に世界平和も願う次第です。本市でも新型コロナウイルス感染者数が急増して、医療機関の逼迫と併せて緊張の日々が続いております。パンデミックの収束もひたすら願う日々でもあります。引き続き、コロナに負けない、ウィズコロナで市民の声を市政にくまなく届け、誰もが楽しく暮らせるまちづくりを目指して、第３回定例議会の一般質問に入らせていただきます。 １、公共交通の現状について。 超高齢社会が到来し、右肩下がりだったバスの利用者が増加に転じているように、地域における公共交通の役割は大きくなっています。そうした中、公共交通には高齢者をはじめとする利用者のニーズに対応したサービスを的確に提供する柔軟性が求められています。 路線バスの利用者は、少子高齢化、人口減少、マイカーの普及等により長年減少が続いており、特に利用者が少ない路線について、バス事業者は撤退せざるを得ない状況となっています。一方、住民の移動手段の確保のために、市が運行する
コミュニティバスは、路線バスの廃止に呼応する形で徐々に増加しています。 しかし、
コミュニティバスの拡大は市の財政負担の増大を招くこととなり、
コミュニティバスを確保、維持していくことは厳しい状況でもあります。 １、路線バスについて。 二十数年前に、住民へアンケート調査が行われ経路の改善が行われたそうですが、高齢化が進み利用状況が大きく変わりました。このようなアンケート調査を再度行うことは可能でしょうか、答弁をお願いします。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 路線バスに係るアンケート調査につきましては、当時の担当者や路線バス事業者に確認いたしましたが記録がないため詳細は分かりかねますが、バス事業者からは、商業施設の立地などにより利用する方々の利便性や乗車率向上のためルートを変更することはあるとのことでございます。 なお、路線バスに係るアンケートにつきましては、当時の調査目的等が明確ではございませんが、今後、市において公共施策を調査検討していく上で必要が生じた場合には、バス事業者と協議、調整してまいりたいと考えております。
○議長（北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 みずほ台循環路線バスについては、さきに会派の議員の方々の発言にもありました。私も同感でございます。また、私どもにもみずほ台の住民の方々から相談もあり、またバス会社の方にも直接事情を伺いました。市に、市民の現状の声を取りまとめていただき、医療関係機関、施設等の運転代行支援の依頼の拡充と、高齢化が進む現状に
コミュニティバスルートの変更も踏まえての改善策を図れたら幸いです。 次の質問に移ります。 ２、
コミュニティバスについて。 ①増穂地区
コミュニティバス、白里地区
コミュニティバス、通称はまバス、それぞれの利用状況についてホームページに掲載されてはいますが、改めて概要をお聞かせください。 白里地区
コミュニティバスは、国庫補助金の申請要件を満たしていないとのことですが、満たされていない要件は何ですか、答弁をお願いします。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 増穂地区
コミュニティバスは、令和３年４月から運行ルートの一部とダイヤを見直し、１日８便運行しています。本年４月から７月までの４か月間の利用者総数は8,341人であり、１便当たりの平均利用者数が8.5人でございます。令和３年度が7.7人でありますので、利用者数は増加傾向にあります。 また、白里地区
コミュニティバス、はまバスは３年間の実証運行を経て、令和３年10月から白里地区と大網市街地を接続する市街地ルートに一本化し、１日５便運行しています。本年４月から７月までの４か月間の利用者総数は864人であり、１便当たりの平均利用者数は2.1人でございますが、運行計画の見直し後の令和３年10月から本年３月までの半年間も2.1人であり、利用者数は横ばいの状況でございます。 次に、
コミュニティバスの運行に係る国庫補助金につきましては、令和２年10月から令和３年９月までを対象期間とする令和３年度補助額は1,037万1,000円が交付されましたが、主な補助要件として道路運送法第４条による
許可を得た路線であることのほか、１便当たりの利用者数が２人以上であることなどを要件としています。 白里地区
コミュニティバスにつきましては、令和３年９月までの実証運行期間中は道路運送法第21条の
許可による試験的な運行路線のため国庫補助の対象外路線でしたが、令和３年10月からは新たに道路運送法第４条の
許可を得て本格運行に移行したところです。 このことから、令和３年10月から令和４年９月までを対象とする令和４年度分の補助金につきましては、道路運送法第４条
許可による運行のほか、現状におきましては１便当たりの利用者数が２人以上であり、その他の要件を満たしていることから補助対象となるものと考えております。 なお、国庫補助金につきましては人口に基づき算定され補助額の上限が決まっておりますことから、白里地区
コミュニティバスが新たに補助要件を満たした場合でも、増額されることはないものと考えております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 運行ルートの変更基準はどのようになっていますか、答弁をお願いします。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 増穂地区及び白里地区
コミュニティバスの運行ルートにつきましては、本市に広く存在していた交通不便地域を解消することを目的に、商業施設や病院、公共施設等を循環するルートとして、地域の方々のご要望やご意見を伺いながらルート設定を行っております。 運行ルートの変更につきましては、包括的に協議を行う場があるわけではなく、地元、区、自治会などの団体を通じてや、市民アンケート、利用者アンケートなどにおける市民の皆様の意見を幅広く収集し、運行事業者と協議の上、地域公共交通活性化協議会でご議論いただいているところです。 今後も、地域のニーズや運行ダイヤ等を総合的に勘案し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 ３、山辺地区・南玉地区など公共交通空白地域への新設について。 白里地区
コミュニティバスは、公共交通空白地域をなくす必要な事業とは思いますが、１日の利用者数平均が10人以下です。便数を減らして、山辺地区、砂田地区への巡回ルートを追加はできないでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（北田宏彦議員）
飯高謙一企画政策課長。 （
飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎
飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 令和４年度の白里地区
コミュニティバスの運行経費は、約610万円でございますが、運賃、広告収入のほか、さきにご答弁いたしました国庫補助金が対象となる見込みのため一定額の収入が見込まれます。 ご提言のありました減便につきましては、運行便数を減らすことにより利用者の利便性が低下するため、さらなる利用者の減少につながることが危惧されます。このことから、市といたしましては運行便数を減らす考えはございませんが、今後高齢化が急速に進行する中で、高齢者をはじめとした市民の日常の移動手段を確保することは重要な課題であると認識しておりますので、本市の公共交通に係る諸案件を勘案し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 最初に、公共交通の現状について、
コミュニティバスの拡大は自治体の財政負担の増大を招くこととなり厳しい状況になりますと述べましたが、ルート変更の見直しや工夫を図り、空白地域をなくすためにも、市民の声を集約して検討に検討を重ねられますよう望みます。 次の質問に移ります。 ３、
子育て交流センターへのバスについて。
子育て交流センターは、誇らしい施設ではありますが、市の中心から外れ北西部にあります。自力で運転している方にはいいですが、そうでない方には行きにくい場所です。大網駅から路線バスもありますが、さらにシャトルバスのような手段を検討していただけないでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（北田宏彦議員） 糸日谷 昇子育て支援課長。 （糸日谷 昇子育て支援課長 登壇）
◎糸日谷昇子育て支援課長 お答えいたします。
子育て交流センターの本年４月から７月までの１日の平均利用者数は、学童保育が80名、子育て支援センターが約19名、児童館が約20名となっております。 学童保育の利用者は、大網小学校に通う児童ですが、子育て支援センターと児童館については市外の利用者も多く、大網地区に限らず広範囲の方々にご利用をいただいております。利用者の交通手段は徒歩、自転車また路線バスを活用される方もおりますが、近隣の方を除いては、大半が自家用車で来館されております。 自家用車で来られない方々の利用促進のため、子育て支援センター行きのシャトルバスを運行したらどうかとのご質問でございますが、現在運行しております大網駅みどりが丘を結ぶ路線バスへの影響が懸念されることから、シャトルバスの運行は考えておりません。 以上です。
○議長（北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 誇らしい、多機能な最新の設備が整えられている
子育て交流センターの利用促進を図るためにも、季美の森から白里海岸方面の子育てされている方々に平等に利用できるよう要望いたします。 次の質問に移らせていただきます。 ４、スクールバスについて。 現在、スクールバスは保護者が運営主体となっておりますが、義務教育の通学手段の確保は行政の責務と考えます。運営を行政主体に変更できないか、また受益者負担の廃止はできないでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 大網小学校遠距離通学児童送迎バスにつきましては、昭和45年に旧山辺小学校と大網小学校の統合に伴い町直営で運行が開始されましたが、昭和59年、大網小学校と町内のほかの小学校の通学路や交通事情に大きな差がないことから、町直営の運行は廃止されることとなりました。しかしながら、地域の方々の要望もあり、利用する児童の保護者が町からバスを借り受け、運転手の賃金やその他の経費を負担することにより、自主的に運行を継続することになったという経緯がございます。 その際、町では保護者の負担軽減を図るため、町から補助金を交付するとともに、車両に係る車検代や燃料代などの維持管理費も町が負担することといたしました。過去の経緯やほかの小学校と状況が同様であることを考えますと、行政主体の運行に変更すること及びこの地区のみ利用者負担のないスクールバスを運行することは難しいと考えております。
○議長（北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 少子高齢化において、本市でもますます厳しい状況になることは明白であります。将来、学校の統合も踏まえて、生徒さんたちの通学距離も弊害になり、スクールバスの導入問題は尽きません。交通空白地域の問題と併せて、スクールバスの代わりに
コミュニティバスの利用を図ることも、今から関係課、委員会と横につながり検討を重ねることを要望いたします。既に、
コミュニティバスの導入をされている先進事例を研究されることもお願いいたします。 次の質問に移ります。 ５、市有バスについて伺います。 市有バスは、どのような契約条件になっていますか。 ２、また市有バスの稼働率をお尋ねします。
○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 はじめに、市有バスの契約条件についてですが、市有バスにつきましては、市有バス運行管理業務として単価契約を締結しております。 契約内容としては、１回の運行ごとに係る経費として基本運行管理料は１万4,850円です。基本運行時間の８時間30分を超えた場合については超過時間運行管理料として30分ごとに2,200円となります。また、宿泊を伴う運行の場合は１回の宿泊費として8,800円。さらに１日の走行距離が500キロメートルを超える場合は、増員配置料として１回につき１万5,400円の契約としております。また、運行がない場合においても整備管理料が月額１万9,800円となっております。 次に、市有バスの稼働率についてお答えいたします。 市有バスの年間利用回数につきましては、令和元年度は108回、令和２年度は８回、令和３年度は７回となっております。また、令和４年度は４月から８月末までに６回の運行がございました。 令和２年度及び令和３年度の運行回数の減少理由としましては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことに伴い、市有バスの運行中止や業者人数制限を実施したことや、各種事業においても中止や縮小となったことが主な理由でございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 次に、市有バスが空いているときに市民の足として活用はできないのですか、答弁をお願いします。
○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 市有バスにつきましては、適正な使用を図るために、平成31年４月１日、大網白里市市有バスに関する規則を改正し、現在に至っております。 改正前は、市主催の行事等における使用だけでなく各種団体の行事等においても利用していただけるようにしておりましたが、市有バスの公用車としての保有目的に対し、使用実態は公益性が低く観光や親睦が主たる目的で、無料で利用できる観光バスと変わらない使用事例が増加しておりました。また、運行時間や運行日について規定がなかったことから、時間外や休日であっても運行しており、事故等の緊急事態が発生しても早急な対応を取ることが難しい状態にありました。 このことから、市有バスの適正な使用を図るため、県内自治体の状況も調査した上で、規則の改正をした経緯がございます。この規則の改正によりまして、市内で活動する各種団体等が使用する場合や、市が主催、共催または後援する研修、視察、その他の行事の送迎に使用する場合などはこれまでと同様に使用が可能です。 市有バスの運行予約がない時間帯に、市民の方々の足として有効に活用するご提案内容は、有効利用という観点で理解できますが、規則に基づく運行利用が優先されますことから、常に決まった曜日、時間帯に空きがあるとは限らず、市民の足としては不確実な利用となり、効果的な運行は難しいと考えます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 市有バスを借りる際には、いろいろな条件があり、しかも研修目的が必須であります。コロナ禍前には稼働率もよかったようですが、今後も、例えば他県の例に見られるワクチン接種会場の移送手段としてなど、研修目的以外にも市民の有効活用であれば貸出し検討を再度お願いいたします。 また、研修目的地は千葉県内と制約されているようですが、研修であれば千葉県以外の都市部、他県市町村にも研修目的地が発生するはずです。今の状態は、研修そのものも絞られた感があります。距離とか時間を工夫すれば、また運転手さんと迅速に現地行きの打合せを施せば、充実された研修会が実施されることと思います。 以前に利用した市民から、運転手さんと運行、ルートの拒否、バス利用市民によるバスの破損を勘違いするなどなどのトラブル、意見の食い違いがあったそうです。市、市民の財産である市有バスの利用が心地よく使えますことを願い、市担当課とバス契約管理会社の間で円滑な運行ルートの取決め、運転手さんの資質向上も求め、協議を重ねることを要望いたします。 次の質問に移ります。 ２、パブリックコメントについて。 １、パブリックコメントの周知は主に広報とホームページだと思います。しかし、過去の情報を比較するとかなり差異があります。パブリックコメント周知の基準について伺います。答弁をお願いします。
○議長（北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。 （田邉哲也秘書広報課長 登壇）
◎田邉哲也秘書広報課長 お答えいたします。 パブリックコメントにつきましては、市の計画等の作成過程において、案の段階でその内容を公表し、広く市民の皆様から意見等をいただく制度でございます。 本市におきましても、各種計画等の策定の際パブリックコメントを実施しており、各案件ごとに意見の募集期間や、閲覧場所、意見の提出方法などをホームページに掲載するとともに、あわせて、後日寄せられた意見等の結果並びにそれに対する市の考え方などを公表しているところでございますが、現状では掲載開始や掲載終了の時期などのルールが明確に定められていない部分もあることから、今後ホームページ掲載に当たっての統一的なルールを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 ２、ホームページによるパブリックコメント情報は２種類あります。 １つ目は、意見募集の案内でトップページの新着情報に掲載されているようですが、掲載されない案件もあるようです。掲載条件を伺います。また、新着情報は１週間ほどでトップページから消えてしまいますので、募集期間中はトップページから直接リンクされることを希望します。 ２、２つ目は、パブリックコメント結果です。 トップページから行政情報へ進み、その中のパブリックコメントというページに掲載されています。その案件の内容は申し分ないのですが、掲載されている案件は2018年から４年間で７案件のみです。この４年間にパブリックコメントは何件あったのでしょうか。掲載条件を伺います。
○議長（北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。 （田邉哲也秘書広報課長 登壇）
◎田邉哲也秘書広報課長 お答えいたします。 本市のホームページには、新着情報欄という箇所があり、市の最新情報をここに掲載しておりますが、随時情報が更新されるため、この新着情報から特定の記事を検索することが難しいものがございます。そのため市では新着情報以外にも複数の閲覧ルートを設け、速やかに目的の記事に到達できるよう心がけているところであり、パブリックコメントについても複数のルートからの閲覧を可能としておりますが、より分かりやすく閲覧できるようホームページの改善に取り組んでまいります。 なお、過去４年間実施したパブリックコメントの件数でございますが、17件でございました。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 パブリックコメントは、市民の声を聞く大切な手段であります。その周知方法に基準がないのはおかしいと思いませんか。また、広報やホームページに掲載されるべき情報も各課任せでは統一は難しいでしょう。その基準を庁内で統一できる内規を設けるか、あるいは管理する機関が必要なはずです。 これは、一つの課で決められることではないので、このプロジェクトを進めていくことを市長にお願いしたいと思っております。市長、お約束していただけますか。ありがとうございます。 また、最後にパブリックコメントについて市民の方々から強く要望があったことは、パブリックコメントを実施する案件の内容そのものに理解できず、意見を出したくても出せないとのことでした。 私たち市議会には常に説明があり、役割ですが、理解できる環境におります。しかし、市民には広報、ホームページ等で内容を知っても、いきなり直球を投げられて返せるものでありません。市民側に立って、工夫して、また改めて各課周知、結果報告は、共通意識の下でパブリックコメントを実施していただきたいと希望いたします。 広報、ホームページの周知を率先して実施している市にとって、周知の限りがあることは承知しております。時には特集を組み、市民に対する真剣度ももっとアピールしてもよいのではないでしょうか。広報、ホームページの抜本的見直し、改革もありだと思います。より一層、市民の声を真摯に受け止めて進められることを、また再度、市長にもお願い申し上げます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、林 正清子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後３時ちょうどから再開いたします。 午後２時４４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、黒須俊隆議員の発言を許します。 黒須俊隆議員。 （黒須俊隆議員 発言席着席 拍手）
◆黒須俊隆議員 本日、個人質問、最後の黒須俊隆でございます。残り１時間ほど、お付き合いいただきますようお願いします。 はじめは、学校給食無償化について質問をさせていただくんですが、８月31日、千葉県は一般会計９月補正予算案を発表しました。日本経済新聞によると、第３子以降を対象に公立学校の給食を無償化する。 熊谷知事は、知事選で、給食無償化を公約で掲げており肝煎りの政策だったと書いてあります。また、千葉テレビのインターネットによると、来年の１月から３月まで、2023年度以降については今後検討を進めていくと、そんなような記事の内容でした。また、この事業については、基本的に経済政策というんですか、物価高に対する施策としてやるんだと、そういう記事の内容でした。 熊谷知事、前職の森田健作氏ほどではないが、この学校給食無償化、少しやるやる詐欺の兆候があるなというふうに私は感じました。森田健作氏は子どもの医療費無償化をやると公約して１期目もやらない、２期目もやらない、やるやるやると言って、本市は中学生まで医療費助成をしたわけですけれども、森田氏は最初はもう小学３年のままでずっとそれ以上は拡大しない、やっと拡大したと思ったら今度小学校６年生までの拡大。 全国的には、東京も中心に千葉県でも高校まで医療費の無償化もしくは助成がどんどん進んでいる中、千葉県は最低の施策で、本当に森田健作というのはやるやる詐欺師だと、そういうふうに私は言っていたんですけれども、この熊谷知事も、今回、経済政策ということ、さらにまた１期目ということなのでまた来年以降どうなるか分かりませんが、この日本経済新聞によると肝煎りの政策だといって、まさか第３子から、それだけというのはないでしょうと。せめてもうちょっと、多子対策だと言っているんだから３人以上の例えば子どもがいる家庭では、１子も２子も３子も義務教育を受けている人は全員だとか、もうちょっと広げてもらいたい。 一体、本市でも３子、４子、５子は、一体何人いるんだとそういうふうに思っちゃうわけです。それについても質問させていただいておりますので、後の答弁を求めるものですが、金坂市長も12年前、この都市計画税を導入するとチラシに書いてありました。誰に言っていたのかは分かりませんが、その中で、私はばらまきはやらないんだと、その当時の民主党に対して言っていたのか、それともこの議員の中にも２人ほど候補者が、当時の候補者がいますが、他候補者に対しての批判なのか分かりませんが、私は、ばらまきではなくてちゃんと都市計画税を導入すると、そういうふうに金坂－－市長でもなかったですから当時の金坂さんは言っていました。12年やってもできないことが、果たして次の４年でできるのか、大変疑問ではありますがお手並み拝見したいところでございます。 さて、はじめの質問の学校給食について。 （１）学校給食無償化について。 県知事公約の無償化方針についての見解、また今回の補正予算についての見解をお願いしたいと思います。本市は、このスキームにのっとってやるのか、やらないのか。また、実際に詳しいこともないので仮にやるとしたらどのような条件なのか、お答えください。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 県が、最終的に決定する制度設計の正確な情報を得て、その詳細などを精査した上で、当該補助事業の実施の可否などを検討してまいります。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 県としては、一番制度設計として、この新聞記事によると、もう低い、レベルの低い制度設計を、はっきりと通告してきたわけじゃないし、県の予算も通っていないので何とも言えないというお答えなんだろうとは思うが、現在新聞で言われているような一番低いレベルの制度設計だったらやるのか、やらないのか、これ市長、お答えいただけますか。
○議長（北田宏彦議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 ただいま担当課長が答えたとおりでございますので、私からも繰り返しは申し上げません。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 あくまでも、その前提がないというのは分かるんですけれども、仮に一番、この第３子、しかも義務教育のみで、県が２分の１、市が２分の１というそういう制度設計になったとしてやるのか、やらないのかと、そのくらい答えていただきたいと思うんですが、それさえ答えないのはぎりぎりまでやるか、やらないか考えたいと、まだ決めていないと、やらないかもしれないし、やるかもしれないというそういうことだと私は考えます。 さて、仮に本市が県の制度設計で第３子以降の無償化をやると、あるいは本市独自に例えば２子、またはもう義務教育課程にいる子ども全員にやる、そういう場合に一体どのくらい必要額が出てくるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 学校給食費について、無償化を実施した場合の必要額は、対象の起算となる第１子を中学３年生以下と仮定し、令和４年度における学齢児童・生徒数で試算すると、１年間、11か月分で第１子から無償とした場合は１億9,478万円、２子以降を無償とした場合は5,882万円、第３子以降を無償とした場合は844万円となります。補助率を２分の１といたしますと、千葉県の無償化補助対象部分の半額は市の独自財源となります。 なお、児童・生徒数については就学援助対象者、市外への就学者、アレルギーや長期欠席者などがおりますので、あくまでも学齢児童・生徒数での試算となります。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 本市でも、３子以降だったら全体事業額として844万で、半分だから422万、県から来ると、そういうことだと思います。２子からやるとしたら、急に5,800万もかかって、県は今のところ２子はやらないと言っているから400引いたら5,400万。１子からやるとしたら1.9億から400万引いて１億八千何百万と、そういうお答えだったわけで、これ見て、今回経済対策ということなので直ちに熊谷知事をやるやる詐欺だというふうに詐欺師呼ばわりするのは控えたいと思うんですけれども、何ともレベルが低くなっちゃってつまらないなというのは思います。ぜひ、県に対して給食費無償化もっともっと進めてほしいと。 ただし、評価する面もあって、新聞によると県レベルでやるというのは初めてだという、そういう話です。これが今回の物価高対策として初めてやって、いよいよ来年から本格的に全体へ予算をつけていくという中で、できるだけ多く、県に対しては予算をつけていただきたいとは思うわけですけれども、市の独自施策として、この間新聞を読んでいても、市川市で、20万人以上の都市で初めて無償化をする、またいすみ市でも最近、これは半額無償化にすると、そんな記事がもう次々と出ています。 ある意味、子どもの医療費もそうですけれども、給食費にしても、もう子育て費用はもう全部出すんだと、国も県も市も合わせてみんなで負担していくんだ、もう社会で負担していくんだという、そういう世の中になりつつあるんだということをぜひ市長にもしっかりと確認していただければと思います。 次の質問に移ります。 学校給食の有機米・有機野菜推進についてということで、実は先日、蛭田議員に連れていってもらったんですけれども、いすみ市の有機米給食の研修会に連れていっていただいたわけです。 そこで研修を受けて、大変、いすみ市の施策、これはいいじゃないかと思ったわけです。蛭田議員もこれについて質問通告していますので、連れていってもらった私があまり深いところまで突っ込むのは何なんで、簡単にさわりだけ質問したいと思うんですけれども。 ７月13日に、のぎくプラザで開かれた研修会、これ金坂市長も参加されていましたが、服部圭朗龍谷大学教授による「人口縮小におけるまちづくり」という演題の講演がありました。本市にとってもとても参考になるものだったと思うんですけれども、人口減少対策は自然増より社会増が重要だと、その社会増のためにどういう施策をするのか、そんな講演の内容だったわけです。社会増を実際にしている自治体はしっかりとした地域経営をしていると、そのための施策として服部圭朗教授は４つ提案している。 １つは、地域アイデンティティーを育てる。２つはコミュニティの再構築、３つ目が自動車に依存しないまちづくり、４つ目が地場産業の競争力を高めるという、そういう内容で、この地場産業を育てること、一次産業がすごく大切だということで、これは本市においてはほぼ農業なわけですよね、一次産業。林業はほとんどないですし、水産業も水産加工業がある程度なんだろうと思います。 そういう意味で、本市にとって農業が大切なんだと、地場産業を育てるっていう意味。そういう意味で、それと関連して給食についても有機米、有機農業推進、有機無農薬農業推進と重ね合わせるような形で、まずは有機米給食、有機野菜給食みたいなものの推進、これを起爆剤にして進めていったらどうなのかと、そんなことをこの蛭田さんに連れていっていただいた研修会で、いすみ市がやっているのを見て本市でもできるなと思ったわけです。 また、先ほどの服部圭朗教授の地場産業の競争力を高めるということでいうと、単に競争力を高めるといっても全く掛け声だけじゃお話にならないわけで、では、本市の農業、米ですね、水田、これどうやって特色をつけていくのかと、そういうのが大事なんだと思います。 ちなみに、千葉県の三大米どころ、これはいすみ市の研修会で言っていたことなので正確かどうか分かりませんが、多古米、長狭米、いすみ米だと。これが千葉県の三大米どころ、米。多古米はどこでも本当有名ですので、長狭米というのは鴨川市の米だと思います。長狭高校ってありますけれども、あの辺りが長狭米。で、いすみ米。ところが、いすみ米の知名度は多古米と比べるとやっぱり圧倒的に低い、全くかなわない、知らない方も多いんじゃないかと思います。 やっぱり、ブランド化にはかなり特色とかが重要で、そのときに仮にいい米、おいしい米を作ったとしても、２番目、３番目の長狭米、いすみ米でさえ、なかなか千葉県の中でブランド化が難しい、知名度を上げていくのが難しい現状の中で、例えば本市の金谷米が４番目、５番目になったとして、１番になれば当然いいんですけれども、だんだん知名度が上がっていくと言ってもかなり無理がある。また、多古米はさらにその上を、みんな切磋琢磨していってしまうわけですから。 そうだとしたら、違う特色、それは例えば銘柄だったりするかもしれないけれども、取りあえずできるのは有機農業、この未来に向けて進めていくなら有機農業じゃないかと。私、これまで何度も提案させていただきましたが、これ、例えば農薬をまく代わりに野田では黒酢をまいていると。これはその野田の、もうかなりの多くの農家がもう一緒にやっていると、効果はある上に安い、農薬より安い、経済効果もあるわけです。 こういう施策をやっていきながら、本市の金谷米のように、例えばおいしい米がさらに無農薬になっていく、有機になっていくことで、このブランド化が図られるんじゃないかと。これが服部圭郎先生の言う地場産業の競争力を高めるということではないのかなということを、この間いすみとのぎくプラザで行われた研修会、２つの研修会に私参加して考えたことなんですけれども、いすみ市のように、まずは学校給食で年に何回か無農薬の米を出していく。やがて、今いすみ市ではほぼ全て米は無農薬米で、有機米で、全小・中学生を賄っているという話です。さらに、だんだん今度有機野菜もちょっとずつ増えてきた。最初はニンジンとコマツナだったかな、２種類だけの野菜だったのが、今では８種類、９種類の野菜にどんどん増えてきた。本当にすばらしいですよね。 こういうことをやっていくことが重要、そしてそれが未来の子どもたちに安全な食べ物を食べるという、そういう食育にもつながることだとそんなふうに思うわけですが、本論については蛭田さんがやると思いますので、この学校給食の有機米・有機野菜推進について、大きなところで教育委員会がどんなふうに考えるのか、お答えいただければと思います。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 本市における学校給食におきましては、地産地消の観点から、できるだけ市内の農家の方が作る米や野菜等を活用したいと考えておりますが、有機農産物を使用する学校給食につきましては食材の価格や必要数量の確保などの課題もあり、現時点では導入する考えはございません。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 なかなか管理課長にやれと言ってとてもやれるもんじゃないというのは、私もそのとおりだと思っていまして、いすみ市もここまで来るのに何年もかかって、市内の農家を集めて、徐々に徐々に進めていって、ここまで来たんだという話を私と蛭田さんで勉強してきたわけですけれども、以前、有機農業、無農薬農業の本市の実情、これは給食とは関係なく、当時の産業振興課長に質問したのかなと思いますが、その後本市では何か無農薬農業とか有機農業について調べたり何かしたことってあるんですか、ないですか。
○議長（北田宏彦議員） 米倉正美農業振興課長。 （米倉正美農業振興課長 登壇）
◎米倉正美農業振興課長 お答えいたします。 本市内の有機農業に取り組んでいる農家につきましては、令和２年２月１日を基準日として実施されました2020年農林業センサスの調査結果を申し上げますと、経営耕地面積が30アール以上などの一定規模以上の事業を行う農業経営体のうち、本市内で有機農業に取り組んでいる農業経営体数は39経営体、作付面積は3,859アールでございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 まずは、ぜひこの3,859アールですか、この農家の方を基本にして、本市の市立小学校・中学校、また場合によっては病院もあるわけで、そういう給食の中で、給食だと安定した量を発注できるわけですよね。安定した量を発注できるから、米もきちんとした注文ができる、ある一定の量を注文できるんだろうと思います。 やがて、この本市の例えば有機農業米が有名になって、魚沼産の米のように、この１俵を何万円もするような、３万円も４万円もするような米に発展すれば、これこそまさに地域産業の育成そのものではないかなというふうに思います。ぜひ、担当課においては学校給食の有機米、有機野菜について今後研究を続けていただければというふうに思います。 次の質問に入ります。 防災について。 防災井戸の設置についてということで、①の本市における井戸設置の方針について及び現在避難所等で設置されていない箇所はどこかというのを一括して質問したいと思うんですが、本市においては、防災、このマップの、ハザードマップですか、ハザードマップの後ろのほうに防災井戸設置箇所、26か所、ここに住所と施設名が載っています。 26か所載っていて、これ以外に現在避難所等で設置されていない箇所というのがあるのか、ないのか含めてお答えください。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 本市における防災井戸の明確な設置方針は、特に定めたものはございませんが、阪神淡路大震災以降、災害時に伴う断水時にトイレなどの生活用水として活用していただくため、避難場所や避難所となる公共施設等26か所に設置しております。 現在、主な避難所などで設置されていない箇所につきましては大網小学校、大網高等学校、みどりが丘近隣公園、みずほ台近隣公園、季美の森南近隣公園、農村環境改善センターなどがございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 今、いくつかまだ避難所で設置されていない施設についてお答えいただいたわけですけれども、これはこの26を増やして、この避難所で設置されていないところに防災井戸を設置する予定があるのか、ないのか、お答えください。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 現段階におきましては、既存の防災井戸の修繕等を実施し、災害時の生活用水確保に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 先日、この役場の周りにある仏島区が、大網東公園に井戸の設置要望をしたんですけれども、そのときの市の見解は中央公民館や東小学校に近いから、当面設置予定はないという、そういうお答えがありました。 私は、近いからとか距離の問題じゃなくて、ある程度必要な人口の問題として捉える必要が、井戸の問題はあるんじゃないかと、そんなふうに思うんですけれども、この26か所の井戸設置とか、また今避難所で設置していないところがあるとかそういう中で、必要とされる人口とかについて、どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 井戸１本当たりの必要とされる人口につきましては、個々の井戸において１日当たりの揚水能力を把握することが困難なため考慮しておりません。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 井戸１本当たりの能力ということで、それはすごく技術的、テクニック的な問題なので、私がああだこうだ言うことではないんですけれども、単に一般的なその考えとして、周りに人口がいっぱいいて、しかも井戸を使っていない、水道しかないような家庭が多い地域では、仮に断水したとき必要な人が多いだろうと。例えば役場の周りだとか、５団地とかではすごく使う人が多いだろうと。だから、もし断水になったらこの中央公民館なり給水所に列をつくっていく、そういうことになるのではないかと。 そうだとしたら、生活用水ぐらいはその地域で賄うことができたら、すごく市の負担も少なくなるのではないかと、そんな観点からご質問しているわけですけれども、ぜひまだ人口について検討していないようですので、研究をぜひ担当課として、していただいて、今後のこの井戸設置に生かしていただきたい、そんなふうに思うところでございますが。 ４番目の質問なんですが、今、申し上げたその断水対策です。ちょうど今も台風の季節で、またいつどんなふうに断水が、長期間の断水があるか分からない中で、この断水対策において、区、自治会、あるいは自主防災組織に断水対応の分担を要請してはどうかと、特に自主防災組織などは、発電機も大抵の自主防災は持っていることが多いと思います。そうなると、既にある防災井戸に電動ポンプを設置するなんていう、そういうことも、施策なんかも考えられる、将来は考えられるようになると思います。 そんなことも踏まえて、地域に断水対策については分担を要請していく。一方、市は、その負担が軽くなった分、より高度な防災事業を行えるようになるのではないか、そんなふうに考えるわけですが、区、自治会、あるいは自主防災組織に断水対応の分担を要請することについて、見解があればお答えください。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 自主防災組織において、防災井戸を設置した事例もありますことから、自主防災組織や区、自治会に対し断水時の生活用水の確保など、改めて働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 新たに防災井戸をつくるのにも、また今ある防災井戸に電動ポンプをつけるのも全てお金がかかることだと思うけれども、これによって市の負担が減ってより高度な防災事業を市がやっていくことができるとしたら、これは将来において逆に安いものだとそんなふうに思うわけです。ぜひ、担当課として進めていただきたいと思います。 続きまして、ハザードマップについてご質問します。 大変、このような立派な総合ハザードマップというのができたわけですけれども、ここを開くと最初のほうの半分くらいは洪水・土砂災害マップというのが載っているわけですけれども、これ洪水マップのほうは色分けをされていて、黄色が50センチ未満の浸水区域、ちょっとオレンジっぽくなるとこれが50センチ以上で３メートル未満、そういうふうになっています。さらに色が濃くなると今度は３メートルから５メートル、４番目一番濃い色が５メートルから10メートル、そんなふうに色分け、４段階で色分けされているわけです。 この色分けだと、50センチ以上３メートル未満、これ２段階目の、２番目の、下から２番目の色分けなんですけれども、50センチの浸水も２メートル99センチの浸水も同じ色分けなんです。だから、この役場の周りもほとんど僅かに黄色い50センチ未満のところもあるんですけれども、ほとんどが薄いオレンジ色で50センチから２メートル99まで、そういう色分けになって、みんな同じだからほとんど意味をなさないという、うちの辺り、我が家の辺りはどうなんだろうと、１メートルなのか、２メートルなのか分かんないんです。50センチ以上２メートル99、３メートル未満ですよねというような色分けになっているわけです。 ある程度、５メートル、10メートルになったら幅が大きくなるのはやむを得ないと思うし、基本的にもう1000年に一度のそういう事態だからいいとして、１番気になる50センチなのか、60センチなのか、１メートルなのか、一番気になる色分けが次の３メートルから５メートルだって２メートルしか幅がないのに、50センチから３メートルというのは２メートル50センチも幅があるわけです。もう全く意味をなさない、分かりにくいんじゃないかなって思うんですが、これは技術的にできないのか、どうなのか。今後もうちょっと分かりやすくすることはできないのか、お答えいただければと思います。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 洪水ハザードマップの浸水深の表示につきましては、国土交通省の洪水浸水想定区域図作成マニュアルにより標準的な区分が示されております。浸水の深さの区分については、住民のみならず旅行者や通勤通学者が、どこにいても水害リスクを認識し避難行動を検討できるようにするため原則統一する必要があるとされ、一般的な家屋を基に、１階床下に相当する0.5メートル、２階床下に相当する３メートル、２階が水没する５メートル、さらにこれを上回る浸水深を表現するために10メートル、20メートルの表示を用いることとされております。このことから、本市のハザードマップにおいてはこの標準的な表示区分を採用して作成しております。 なお、浸水深の区分を細分化することにつきましては、技術的には可能とのことでございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 そのとおりで、浸水深、深さの目安と見ると床下浸水かどうかというのがまず、床上になるのかどうかというのが一番、それがほぼ50センチなんだと思います。その後は１階が全部つかる、次が２階がつかると、そういうものだという今ご説明がありましたけれども、それはそれで合理的なものだと思いますが、それを細分化することはできるということなので、これはぜひ50センチから３メートルまでのところを、２つか３つあたりに細分化することを、ぜひご提案させていただきます。 次のハザードマップの増刷がいつなのか分からないですけれども、改定のときにはぜひ担当課として申し送りしていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、以前質問させていただいたんですが、早期に開設される避難所、例えば中央公民館のような、これもつい先日の台風のときだったかな、中央公民館開設されていましたけれども、そういうアリーナだとか白里公民館だとか、いくつか早めに開設される避難所、そこが最初にいっぱいになってしまって、近隣住民がいざ本当に台風が来そうになったときに避難しようとすると遠くの避難所に行ってくれという、そういう事態が以前あったわけです。 それについて、この間、担当課としてはどのような対応をすることになったのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害時における避難所の対応につきましては、各避難所より受入れ状況を逐次把握し、避難状況をホームページなどにより周知し、円滑な避難が行えるよう努めることといたしました。また、多くの方の避難が想定される場合などについては、避難場所を随時増やすのではなく、一斉に開設し分散避難ができるよう対応してまいります。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 とてもよい対応だと思いますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。 続きまして、大項目３番目、入札監視委員会についての質問をさせていただきます。 この入札監視委員会について、議会に対して陳情ですか、が今来ているので、これ議会での審査をより有意義なものにするために、市としてはこの入札監視委員会についてどんなふうに考えているのか、それだけ、議論をするんではなくて市の見解をお答えいただきたいと思います。 まず、入札監視委員会と入札参加資格委員会の違いについて、市はどのように考えているのか、お答えください。
○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 入札監視委員会は、公共工事の発注者が入札及び契約の内容の公正性、透明性の監視や苦情の適切な処理のため、中立の立場から客観的に審査、その他の事務を行うことができる学識経験者等をメンバーとして設置する第三者機関です。 その主な役割は、一般競争入札の参加資格の設定、確認、指名競争入札に係る指名の経緯等について定期的に報告を受け、その内容の審査及び意見の具申等を行うこととされております。 一方、本市の入札参加資格委員会は入札の適正な執行を確保するため、副市長を委員長に課長職８名の委員で組織するもので、工事や業務等の発注内容や参加資格、予定価格などを事前に審査するとともに、入札制度の改善等に向けた協議、検討を行っているところです。 双方ともに、適正な入札の執行を目的とし、それぞれの機能を発揮するという点で共通していますが、入札監視委員会は学識経験者など第三者の意見を反映できることが大きく異なるところであると認識しております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 十数年前ですか、そのあたりから国土交通省が盛んに各自治体に、ぜひ入札監視委員会を設置するようにというような、そういうようなことを進めた経緯があって、全国でも多くの自治体が入札監視委員会をつくっていったという、今はすごくはやっている問題ではなくて、十数年前に国土交通省が相当進めたそういう施策なんだと私は認識しているんですけれども、市としては国土交通省の考えに対して、どんなふうに考えているのかお答えいただければと思います。
○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 国では、公共工事の入札及び契約の適正化を目的として、透明性の確保、競争性の向上、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保をそれぞれ推進することとされています。このうち、透明性の確保に当たっては、入札及び契約の過程や契約内容の情報の公表に加え、学識経験者等第三者の意見を反映するため入札監視委員会等の設置など措置を講ずるよう努めるものとされているところです。 現状では、いまだ多くの自治体が入札監視委員会など第三者機関の設置を行っていないと伺っておりますが、本市としては入札参加資格委員会が発注案件ごとに内部チェック機能を果たすことで入札の適正な執行が確保されているとの認識から、現時点で入札監視委員会を設置することは考えておりません。入札監視委員会等制度の導入については、近隣市の動向等を注視しつつ、今後の研究課題とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 入札監視委員会と入札参加資格委員会、中立な有識者の第三者機関であるということが大きな違いだというふうに課長述べられましたが、これが一番重要なことだと思います。 入札参加資格委員会は、主に市の職員がやっているんじゃないかと思うし、また議会の例えば決算委員会だとかそういうところでのチェックというのは議員がやっているわけで、議員の中には、この公共工事を３親等以内の例えばその親族がやっているようなそういう議員はいっぱいいるわけで、過去にもいっぱいいたわけで、やっぱり第三者、中立な第三者機関であるということが一番重要なんだと思います。 市としては、この新しい事業をやりたくないとかめんどくさいとか思っているのかどうかは分かりませんが、研究するというお話だったので、今回はそれを受けてぜひ研究を続けていただきたいというところで、次の質問に移りたいと思います。 ４番目、大項目、ごみ行政についてで、ごみの分別についてご質問したいと思います。 ペットボトルごみ出し方法の変更が１年ぐらい前ですか、最近あって、私、知らなくて、本市ではかつてはペットボトルの周りのビニールをつけたまま出していいよと、そういう話だったのが、あるときから最近ビニールも取れという話になって、びっくりしたわけです。 近隣のごみ収集場というか、見ていると半分以上はこのビニールを剥がしていない、それはもうこの10年、20年にわたってビニールをつけていていいよと言っていたのが急にあしたから取れという話になったら、周知が相当必要なんじゃないのかなと私は思うわけですけれども、住民はどの程度理解しているというふうに担当課は考えているのか、またなぜ変更したのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 はじめに、住民はどの程度理解しているのかについてです。 ペットボトル等資源ごみ回収方法については、東金市外三市町清掃組合で取決めをしております。ご質問のペットボトルの排出方法につきましては、令和３年４月より変更となったところです。変更前は、ボトルキャップを外した上でキャップと一緒に袋に入れ、排出、回収しておりましたが、現在はラベルのみを剥がし、キャップはペットボトルにつけたままで排出するようお願いしております。 住民の理解度として、東金市外三市町清掃組合に確認しましたところ、管内で排出、回収したペットボトルのラベルがついたものの混入率について、およそ30パーセントとのことでした。このことから住民の理解度は浸透してきているものと考えられます。 しかしながら、変更前のラベルをつけたままでの排出されるご家庭も一定数いることを踏まえますと、現行のペットボトルの排出方法について、今後も周知を進めてまいります。 次に、なぜ変更したのか、お答えいたします。 ペットボトルの排出方法を変更した理由といたしましては、まずラベルがついたままですとリサイクル品としての品質が下がり、清掃組合からリサイクル業者への資源ごみとしての売却価格に影響が出るとのことです。 次に、ボトルキャップをつけたまま排出する理由につきましては、ペットボトルをリサイクルする過程において粉砕機でフレーク状にする際、異物などを取り除くために、粉砕機の前段階でふるいにかけられるためボトルキャップ単体では除かれてしまい、キャップ自体はフレーク状にできなくなるという理由から変更したとのことです。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 30パーセントということだから、70パーセントの方は守っていると、排出方法を、そういうことだと思います。私、半分くらいかなと言ったのは間違いだったわけで、うちの近所の人の理解度が足りないだけで、この東金三市町全体では７割の方がやっているということなのでぜひ私も積極的に広報したいと思いますが、これは非常に分かりにくいですよね。 昨日までというか、令和３年の３月まで、20年、30年ずっとペットボトル、30年というのはうそですね、ペットボトルを回収し始めてから去年の３月までは蓋取れとか、さらにビニールを剥がさなくていいって、それが真逆になったわけですからね。 これは、ぜひ30パーセントじゃなくて、品質の問題なんだということをきちんとお知らせすれば、住民は結構その理由が分かるときちんとやると思うんです。その理由も分からず、こうしろと言われてもあれどうだったかなと、特にこのビニールを剥がせというのは大体もう一発で覚えるとは思うけれども、あれ、ペットボトルの蓋はつけたままかな、外すのかななんてのは分かんないわけで、理由を言って周知を徹底する、そうするとより住民の理解が高まるんじゃないかなというふうに思います。 そういう意味で、３番で３つ目の質問、家庭ごみの出し方、分別の判別しにくい品目例をもっともっと増やしたほうがいいんじゃないのかなと提案させていただきたいと思います。特に、例えばペットボトルとプラスチックの違い、缶と金属の違い、ペンキ缶やスプレー缶の取扱い、あと缶の蓋はどうやって取り扱うのかなど、各自治体によって全然違うんですよね。 本市だって、そのペットボトルの取扱いは、去年の３月までと去年の４月から全く違うわけで、そういう意味で家庭ごみの出し方は印刷物だから、ある程度紙面上の無理が、制約があるとは思いますが、ホームページ等でかなり詳しく書いたらいいんじゃないかというふうに思うんですが、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 市民の皆様に、ごみの出し方や分別方法を分かりやすく情報提供を行うため、家庭ごみの出し方を毎年各家庭に配布しております。 分別の判別しにくい品目につきましては、家庭ごみの出し方に掲載されておりますＱＲコードを読み込み、東金市外三市町清掃組合のホームページにありますごみの分別一覧により確認することができます。今後、本市ホームページにも同じように分別品目の一覧を掲載するなど、市民の方が分別しやすいよう周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問・答弁は簡潔にお願いします。 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 ぜひ、よろしくお願いします。 時間がなくなってきましたので、最後の質問まとめてします。 ＰＴＡの資源ごみ回収について。 コロナ禍でどのように行われているのか。負担を軽減するためにリサイクル奨励金と売却益相当を、これはそのまま援助するべきではないか。また、ＰＴＡ資源ごみ回収で、実際今、費用対効果等どのくらいあるというふうに考えているのか、お尋ねします。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 コロナ禍でどのように行われているかということにつきましては、各学校によって状況は様々ですが、コロナ禍以前と比較し、昨年度は回数を減らして実施した学校、方法を変更して実施した学校が多く、今年度は各学校において昨年度と同様もしくは昨年度に回数を増やして実施する予定と伺っております。 実施方法については、昨年度も今年度もコロナ禍における感染拡大防止を念頭に置き、多くの学校で回収場所や期日を指定し、直接保護者がその場所に持っていくという方法を取り、回収場所についてはほとんどが学校となっていると伺っております。そして、これまで実施した各学校では手指消毒等の感染症対策を講じ、安全に配慮して実施していると伺っているところでございます。 また、リサイクル奨励金と売却益相当を援助することは考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 時間が来ました。 これについては、ぜひ今後も教育委員会含めて、資源ごみ回収について議論を続けさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、黒須俊隆議員の質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、明８日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後４時００分 散会...